サステナブルバリューサービス～SX支援サービス～

サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業の稼ぐ力の強化と社会の持続可能性への取組みを融合することで、企業の持続性・成長性を高め、中長期的な価値向上を目指す取組みです。

SXは、ESG （環境・社会・ガバナンス）課題への対応を含む、企業にとって複雑で多岐に亘る“道のり”になります。KPMGは、企業のサステナビリティ課題とSXのステージに応じて適切な専門家を配置し、SXの実現をその“道のり”に沿って支援します。

現在注目のトピックに関するサービスをご紹介します。

SXの実践は「分析」から「保証」までの7つのステージに分類されます。
KPMGは、各ステージに適切な専門家を有し、企業のSXを包括的に支援する体制を整えています。

マテリアリティ分析
事業やバリューチェーンの特性、事業環境、業種特有のサステナビリティ課題、ステークホルダーの関心・懸念事項等を分析、考慮し、重要なサステナビリティ課題の特定を支援します。

ESG評価向上支援
ESG格付機関による評価を向上させるため、各評価機関の評価内容に応じた現状分析、課題特定および回答・開示等について支援します。

ESGバリューアップ
IPOを目指す企業やエグジットを予定するPEファンドの投資先企業向けにバリューアップに必要なESGの取組みについて分析し、個々の戦略立案や施策の展開を支援します。

気候シナリオ分析
気候変動リスク・機会の特定、キードライバーとビジネスインプリケーションの特定、気候シナリオの作成、それぞれのシナリオにおけるインパクトの検討を支援します。

生物多様性影響分析
自社の活動またはサプライチェーンにおける生物多様性への影響度および依存度を分析するとともに、リスクと機会の特定を行います。

サーキュラリティ指標導入分析支援
自社のサーキュラリティに関するパフォーマンスを把握するために、適切なサーキュラリティ指標の設定、測定方法の決定、測定結果の分析を支援します。

ESG方針策定支援
企業の戦略にESGの要素を組み込み、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指したサステナビリティ戦略と個々のESG課題への対応方針の策定を支援します。

KPI・目標設定支援
特定された重要なサステナビリティ課題を踏まえ、進捗をモニタリングするための指標（KPI）や目標（いつまでに、何を達成するか）の設定を支援します。

新規事業創出支援
社会課題を起点として新たなビジネスの仮説を設定し、社会的価値を踏まえた事業評価を行うことで、社会への貢献と企業の成長を両立した新規事業の創出を支援します。

脱炭素化支援
自社およびサプライチェーンにおける主要なCO₂排出源を特定し、各排出源のCO₂排出量削減施策の検討、その優先順位付けおよびロードマップ策定を支援します。

製品の環境価値表出支援
環境価値の評価手法や環境ラベル／認証を適切に選択することによりサステナビリティ経営を推進し、グリーン市場への適応を支援します。

気候変動適応戦略策定支援
気候変動が自社に及ぼすリスク・機会を特定し、GHG排出量削減等のリスク対応施策の検討や、環境に配慮した新規事業やビジネスモデルの転換などの検討を支援します。

生物多様性方針・戦略・目標策定支援
TNFDやCDP、SBTN等のガイドラインを参照し、自社の活動またはサプライチェーンにおける生物多様性に関する取組方針、戦略および適切な目標の設定を支援します。

サーキュラー型収益モデル移行推進支援
サーキュラー型ビジネスに即した収益モデルに移行するための、事業機会の検討とリスクの洗い出し、ビジネスケースの作成、会計・税務上の論点整理等を支援します。

人権対応方針策定
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて重点的に対応すべき顕著な人権課題を特定し、人権尊重に向けた対応方針、コミットメントの作成を支援します。

税務影響分析
サプライチェーンや物流の見直しによる間接税（VAT、関税他）への影響、グループ内の各国拠点の機能・リスクの変更に伴う移転価格への影響等、SXに伴う税務上の影響分析を支援します。

 

事業ポートフォリオ再編
事業ポートフォリオの評価にESGの視点を組み込み、企業全体のESGリスクのコントロールと収益性の向上を両立させた事業ポートフォリオの管理、再構築を支援します。

ESGデューデリジェンス(DD)
M&A実行検討プロセスにおけるデューデリジェンスの一環として、投資先企業のESGリスク・機会の洗い出しと対応策の検討を行います。

ESG バリュエーション
ESGデューデリジェンスにおいて特定した投資先企業のESGリスク・機会のインパクトの定量化および、株式価値への反映を実施します。

ESG PMI
M&A実行後の統合プロセスにおける統合基本方針策定、事業計画策定、オペレーションモデルの構築等において、 ESG 対応を織り込んだ実行を支援します。

サプライチェーン再構築支援
サプライチェーンにおけるESG課題に対応し、より競争力と持続性あるものにするために、戦略の策定、再編・M&Aの実行、デジタルの活用、リスク管理体制の構築等を総合的に支援します。

サーキュラー型オペレーション構築支援
現状のビジネスをサーキュラーなものに移行するにあたり、製品の回収・再利用プロセスの整備、廃棄ロスの削減、調達先の切り替え等の業務プロセスの変革を支援します。

責任ある調達体制構築支援
社会に配慮した持続可能な調達を行うために、サプライチェーンのサステナビリティリスクの特定、調達方針の策定、リスク評価・モニタリングの仕組みの構築を支援します。

コーポレートガバナンス改革支援
機関設計変更・任意委員会設置、役員指名・報酬決定方針の見直し、取締役会や監査役会等の実効性評価などのコーポレートガバナンス改革を支援します。

サステナブルファイナンス・財務戦略策定支援
サステナブルファイナンスの活用に当たってのフレームワーク策定やバランスシートマネジメントを含む財務戦略の策定を支援します。

ESG投資基準策定支援
投資基準（設備投資・投融資）および投資評価プロセスにESGを考慮した評価基準を設けます。また、ESGリスクに応じたハードルレート設定を支援します。

 

カーボンマネジメント構築支援
自社およびサプライチェーンのCO2排出量について、リスクや開示に係るさまざまな要件を統合的に管理し、継続的にモニタリングするプラットフォームの構築を支援します。

サプライチェーンGHG排出量 算出・削減支援
Scope3排出量算出やカーボンフットプリントの導入を通じて、企業のGHG排出量削減の具体的な取組みを支援します。

カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
 KPMGはCFP算定の初期導入や、継続的に算定・更新するための業務プロセス・システムの構築を支援します。

森林破壊防止規則（EUDR）対応支援
EUDR対応に関するアドバイザリー提供を通じ、世界的な森林減少、GHG排出量および生物多様性の損失の最小化と企業の持続的成長を支援します。

生物多様性取組推進支援
デューデリジェンスの実施、サプライヤー調査等、策定した目標を達成するための取組みを支援します。また、モニタリングシステムの構築や改善策の検討も支援します。

人権デューデリジェンス（DD）構築支援
「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに基づき、顕著な人権課題の特定、管理体制の構築、モニタリングの実施、情報開示の一連のプロセスの構築を支援します。

RBA対応支援
RBAの調査票(SAQ)の回答を支援するとともに、RBA認定監査人資格保持者による模擬監査を通じ、RBA基準とのギャップを特定し、改善のための方策の検討を支援します。

ESGリスクマネジメント構築支援
環境問題・人権問題などのESG関連リスクを全社のリスク管理活動に盛り込み、ESGに対応したリスクマネジメント体制とPDCAプロセスの構築とその実行を支援します。

サードパーティ・リスクマネジメント構築支援
環境課題、社会課題を踏まえたサードパーティ管理の在り方について、現状評価とリスクの洗い出しを行うとともに、改善点の検討、管理体制・プロセスの構築を支援します。

腐敗・贈収賄防止対応支援 ／ 独占禁止法・競争法コンプライアンス対応支援
腐敗・贈収賄防止に係る法規制や独占禁止法等に対するコンプライアンス上のリスクや課題を分析し、グループとして対策立案、施策の展開、体制の構築、モニタリングの実施等を支援します。

税務ガバナンス構築支援
SXに伴う企業の経済活動の変化に対応し、企業グループの税コストの最適化の検討とともに、規則を遵守して支払うべき税額を適正に計算する体制の構築を支援します。

サステナビリティ関連優遇税制適用支援
カーボンニュートラル促進のための設備投資や企業の持続的成長のためのDX投資など、サステナビリティ関連投資に関する日本および世界各国の優遇税制の適用を支援します。

ESGモニタリングダッシュボード構築支援
重要課題、ESG対応方針、事業ボートフォリオ等を踏まえてモニタリングすべきKGI・KPIを特定し、データ取得、ダッシュボード作成、モニタリング体制の構築を支援します。

社会的インパクト定量化支援
企業の活動が地域経済・社会・環境に与えるインパクト（非財務的価値）を測定して、企業が社会に創出する「真の価値」の可視化を支援します。

インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
企業独自の炭素価格により炭素排出量を金額換算し、脱炭素化投資・対策の意思決定に活用するために、炭素価格の決定、運用ルールとプロセスの整備を支援します。

ESG対応内部監査支援
内部監査にESGの要素を反映し、ESG関連情報の正確性や妥当性、また自社の取り組み内容や体制の有効性の評価を含んだ内部監査体制の構築、実行を支援します。

環境デューデリジェンス支援
不動産の環境リスクについて、生産事業所から商業施設まで幅広い事業所についての実績に基づき、多角的なパラメータにより、第三者の立場から評価を行います。

環境・安全コンプライアンス調査
工場等の訪問を通じて、適用される環境・労働安全衛生関連の法令の遵守状況を調査するとともに、法令順守の仕組みの継続的改善のための助言を提供します。

 

サステナビリティ報告支援／統合報告支援
企業の戦略や中長期のビジョンに即した社会的価値創造の実現の観点から、報告書の作成、報告体制の構築、ステークホルダーとの対話等、サステナビリティ報告全般にわたって支援します。

欧州CSRD対応支援
グローバルネットワークを活用し、CSRDの2025年のEU子会社適用および2028年の域外企業適用について一貫したサポートを行っています。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
非財務情報報告プロセスの高度化、および、その先のサステナビリティ経営の実現を支援します。

TCFD開示対応支援
気候シナリオ分析に基づき、TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース)) の要請に基づく開示内容の検討・作成を支援します。

生物多様性開示対応支援
TNFDを想定した生物多様性の取組状況の開示、CDP質問書の回答、評価機関の評価対象となる開示情報等、生物多様性関連の開示の検討・作成を支援します。

サステナビリティレポート保証業務
サステナビリティ報告の信頼性を担保するために、独立した第三者として、ESGに関する情報やKPIを含むサステナビリティ情報に対する保証を実施します。

温室効果ガス排出量検証
東京都や埼玉県の排出量取引制度、環境省のASSET制度など、各種制度が規定するガイドラインに従って温室効果ガス排出量の検証を実施します。

紛争鉱物関連保証業務
LBMAやLPPMのレスポンシブルソーシングプログラムなど、紛争鉱物に関する制度に基づいて作成される年次レポートに対して保証業務を実施します。
 

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上の実現につながる施策や取り組みを多方面かつ包括的に支援するためにKPMGジャパン内に組成された組織です。あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人のプロフェッショナルで構成され、順次体制を拡充しています。

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