気候シナリオ分析支援

G20財務相・中央銀行総裁会議の要請を受け金融安定理事会（FSB）により立ちあげられたTCFD（気候関連財務情報開示に関するタスクフォース）の目的は、企業や金融機関が気候変動に関連する財務リスクや潜在的な影響に関する首尾一貫した情報を開示するための明確な提言を示すことです。その背景には、「世界経済に大きなリスクをもたらし得る気候変動は、金融システムの安定性に対する脅威である」という認識があります。

TCFDは、2017年6月に気候関連財務情報開示に関する推奨事項をとりまとめた報告書（TCFD提言）を公表しました。下表のとおり、TCFD提言が推奨する開示項目はガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目ですが、このうち戦略に関して「複数の将来的な気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する」ことを求めています。

気候シナリオ分析の実施にあたっては、「産業革命以前に比べ21世紀末までの気温上昇を2°Cより十分低く保つ」というパリ協定での合意目標を達成するシナリオ（2°Cシナリオ）を含む複数のシナリオについて、想定される気候関連事象が企業に与える影響を分析し、それにどのように対応するかを検討することが推奨されています。気候関連事象には、低炭素／脱炭素社会への移行に伴う政策や技術、市場の変化などがもたらす「移行リスク」と、平均気温上昇や海面上昇、気候パターンの変化などがもたらす「物理的リスク」があり、またこれらの気候関連事象によって新しい市場へのアクセスや効率改善がもたらされるといった「機会」も含まれます。こうしたリスクや機会のうち、自社の事業との関連性の高いものを特定し、最終的にどのような財務的なインパクトがあるか、長期的な戦略にレジリエンスがあるかを説明することが求められています。

気候シナリオ分析の標準的なステップとして以下のようなものをご提案します。

ご要望に応じてTCFD提言に照らした成熟度診断や、診断結果に基づく改善取組みの実施等についても支援可能です。

準備
TCFD提言の意義、シナリオ分析の目的やプロセス、気候変動への対応を検討するうえでのシナリオ分析の有用性、代表的なリファレンスシナリオ等について、事例を交えながら解説します。

リスクと機会、キードライバーの特定
気候関連のリスクと機会を特定したうえで、複数のシナリオ間で振幅が大きく、かつ、ビジネスパフォーマンスに決定的な影響を与える可能性のある要因（キードライバー）を特定します。

シナリオの作成
2°Cシナリオを含む複数のシナリオを作成します。個々のキードライバーについて想定される前提条件をシナリオ別に設定したうえで、シナリオのナラティブを作成します。

ビジネスインパクトの影響
それぞれのシナリオにおいて想定されるビジネスインパクトとその潜在的な規模について検討します。

ビジネスインパクトへの対応策の検討
それぞれのシナリオで想定されるビジネスインパクトに対して考えられる対応策を検討します。

KPMGあずさサステナビリティは、気候変動に関する長期的な見通しやその波及的な影響に関する専門的な知識と企業のリスク管理や長期戦略策定に関連する豊富な業務経験に基づき、多くの先進的な企業に気候シナリオ分析支援を提供しています。また、KPMGは、TCFDのメンバーとして提言の作成に関与し、気候関連開示の普及にあたっても継続的に知見の提供を行っています。

気候シナリオ分析は新しい取組みであり、その方法論が確立しているとはいえません。また、個々の企業の置かれている状況によって、参照すべきシナリオや気候関連のキードライバーは異なるため、それぞれのニーズに最も合致した形で、気候シナリオ分析を効率的・効果的に支援します。