気候変動に関する企業の取組みは、排出量削減目標や計画を検討するフェーズから、具体的な対応策を立案し、削減するアクションに取り組むフェーズへと移行しています。
企業にとって、特に悩ましいのが自社だけでは解決することができない、サプライチェーンからの排出量（Scope3）に対する削減です。近年、特に製造業においては、カーボンフットプリント（CFP）、つまり製品・サービス（以下、製品）単位でのライフサイクルにおけるGHG排出量をScope3削減策の1つの切り口として捉え、検討、導入する事例が増えています。
欧州では、蓄電池に対してCFP表示を義務化する動き（バッテリー規制）や、製品の納入先や消費者が製品のCFP表示を求めるケースもあり、製品単位当たりの排出量表示に対する社会からの要請が高まっています。
KPMGのサプライチェーンGHG排出量算出・削減の支援
KPMGは、以下2つのアプローチで、サプライチェーンGHG排出量の算出やその削減策の検討を支援します。
- Scope3の算出、削減策検討支援
- CFPの算出、削減策検討支援
Scope3とCFPの関係
1.Scope3算出、削減策検討の支援
Scope3 プロジェクト全体像
【ご支援例】
KPMGは、Scope3カテゴリー1（購入した製品・サービス）のGHG排出量算出について、GHGプロトコル（GHG Protocol Technical Guidance for Calculating Scope3 Emissions）をベースに、集計範囲（バウンダリー設定）や算出方法について助言を提供します。
KPMGでは例えば、特に総排出量に占めるScope3カテゴリー1のGHG排出量割合が大きい製造業に対しては、二次データに基づく計算（調達金額・重量×排出係数）から、サプライヤー別一次データに基づく計算へと段階的に移行し、より実態に近いGHG排出量算出へと近づけることにより、削減に向けての管理を行いやすくするアプローチを推奨しています。
通常、すべてのサプライヤーから個別の製品別排出量データを入手することは困難であるため、Scope3カテゴリー1は一次データに基づく算出と、二次データに基づく算出の2つの算出方法を併用して計算するハイブリッド化を目指すことが現実的ですが、サプライヤー各社によるGHG排出量削減取組をScope3カテゴリー1に反映する計算の仕組みを整備することは、Scope3削減をコミットするうえでは重要と考えられます。
2.カーボンフットプリントの算出、削減策検討支援
CFP プロジェクト全体像
【ご支援例】
KPMGでは、初めてCFPを計算するケースにおいて、算定対象とする1つの製品（納入先からのCFP開示要請が強い製品、または、製品当たり排出量が高いと想定される環境負荷が高い製品）を選定し、まずはパイロット的にCFPを計算することからスタートするアプローチを推奨しています。
CFP算出では、対象とする製品の集計範囲（バウンダリー）を決めることになりますが、どこまでの範囲を含むかについては、既存の製品別排出量算定基準（PCR：Product Category Rule）や、ガイダンスが存在する製品の場合は当該製品に適用される算出ルールが参考になります。一方で、既存の算定基準がない、または、算定基準が不明瞭な場合は、KPMGではGHGプロトコル（GHG Protocol Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard）をベースに、各製品のライフサイクル特性を考慮したうえで、CFP算出のルールづくりからサポートします。CFP算出の具体的な手順としては、（1）CFP算出目的、対象製品、機能単位、基準フロー、システム境界、環境負荷項目について検討した上で、（2）ライフサイクルにおけるプロセスを整理しバウンダリーを決定し、（3）CFP算出に必要なデータを収集し計算していきます。なお、複数製品のCFP算出や本格的なシステム導入による算出のニーズがある場合には、それらに直ちに着手するのではなく、まずは簡易的なCFP算出の経験を経たうえで検討することを推奨しています。
