ROIC経営を通じた経営改革力の向上ー日本企業の現在地

東証は2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。低PBRに留まっている上場企業に対して、「継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組み」について積極的かつ速やかな対応を求めました。

日本企業の多くは、コーポレートガバナンス・コードにコンプライし、これまでも企業価値向上に向けた取組みを推進してきました。東証要請の公表後も、多くの日本企業がPBRの改善に向けて取組みを進めていますが、現在も対応の途上にある企業が多い状況にあります。

これらの状況を踏まえ、KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、2023年10月～2024年1月にかけて、経営改革力を高め、 ROIC経営を本質的な意味で推進していくためのポイントを解説した動画シリーズ「PBR1倍割れ東証要請への対応 – ROIC経営を通じた経営改革力の向上」を公開しました。

この度、動画視聴者に対して実施したアンケートの結果を取りまとめ、ROIC経営を通じた経営改革力の向上に向けた、日本企業の現状について分析しました。

調査項目
1．「東証要請」に関する貴社の課題について

2．事業ポートフォリオに関する基本方針の策定状況

3．事業ポートフォリオの評価の目的として重きを置いているポイント

4．最適資本構成の方針の策定状況

5．株主還元策の策定に当たって重きを置いているポイント

6．キャッシュフローアロケーションの方針（主に投資）の策定状況

7．投資の定量評価方法について

8．企業買収における行動指針とM&A方針の策定状況

9．自社の定量的な適正価値（適正株価）の算定状況

10．「3つの方針」を踏まえた全体最適の観点での経営管理制度の構築状況について

11．「3つの方針」を踏まえた経営管理制度を推進する司令塔役となる部門について

12．取締役会における「3つの方針」の審議状況

13．企業価値向上策についての社外取締役の株主へのアカウンタビリティのレベルについて

解説者
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人
サステナブルバリュー統轄事業部
サステナビリティトランスフォーメーション
マネージング・ディレクター　土屋 大輔

シニアマネジャー　加藤 拓也

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