サステナビリティ情報の保証業務
KPMGは、20年以上の実績を持つKPMGあずさサステナビリティ株式会社の高度な専門性を有するサステナビリティのプロフェッショナルと、あずさ監査法人の会計プロフェッショナルが協働し、信頼性と付加価値の高い業務を提供しています。
KPMGは、20年以上の実績を持つKPMGあずさサステナビリティ株式会社の高度な専門性を有するサステナビリティのプロフェッショナルと、あずさ監査法人の会計プロフェッショナルが協働し
サステナビリティ情報の保証とは、企業や組織が公表するサステナビリティ関連のデータや報告書が正確性のある信頼できるものであることを第三者が確認し、保証するプロセスです。これにより、投資家、消費者、従業員などのステークホルダーは、その情報に基づいて信頼性のある判断を下すことができます。
サステナビリティ情報の保証の意義は、第一に、信頼性の向上に寄与することが挙げられます。企業が発信する情報が正確性のあるものであることが独立の第三者に保証されることで、企業の透明性が高まり、信頼感が増します。第二に、リスク管理の観点からも重要です。不正確な情報によって誤った判断がなされるリスクを低減することで、企業やステークホルダーが直面する潜在的なリスクを軽減できます。第三に、持続可能な発展を促進するためにも不可欠といえます。正確性のある情報に基づいた行動が取られることで、環境や社会に対する配慮を深め、持続可能な社会の実現に寄与します。
制度に対応したサステナビリティ保証の道のり
情報提供と研修の実施
- 国内外の法令及び基準等の最新動向に関する情報提供
- 上記法令等の理解向上のための研修実施（役員向け、実務担当者・現場作業者向け）
マテリアリティ特定とGAP分析による課題把握支援
- マテリアリティ（重要なサステナビリティ課題）の特定
- 基準の要求事項と現状で収集・開示している情報を整理し、GAPの有無を把握
- 情報の収集時期・範囲、算定方法の妥当性・正確性に係る課題を把握
判明した課題への対応支援
- 未実施事項への対応（例：人権デューディリジェンスなど）
- 情報の収集範囲の拡大、新規収集項目の情報定義決定
情報収集プロセスの構築・高度化支援
- 情報収集時期の早期化、月次・四半期対応
- 情報収集プロセス標準化、標準統制の導入
- 情報収集に用いるシステム導入
保証の先行受審
- 開示可能なサステナビリティ情報から先行して任意保証を受審
- 制度保証を見据えた課題の特定・早い段階での対応
制度保証を想定したプレ保証
- 制度保証と同様の保証手続を実施し、最終課題の洗出し
- 最終課題への対応
保証基準に則った保証手続の実施
（保証手続の例）
- マテリアリティ特定プロセスの妥当性確認
- 集計・算定プロセスの確認
- 現地往査の実施
- 集計データに対する分析的手続
- 開示物の確認
KPMGの強み
20年にわたる歩みと実績
- KPMGは、2004年のKPMGあずさサステナビリティ株式会社設立以来、20年以上にわたり、サステナビリティ情報に保証業務を提供し、その信頼性の向上に寄与するとともに、サステナビリティ課題に取り組む企業を支援しています。
- クライアントへの真摯な支援実績が評価され、2023年に日本でサステナビリティ情報に対する保証報告書を公表した会社のうち、四大監査法人から保証報告書の発行を受けている企業を母集団とした場合のシェア55%を獲得しています。（KPMG調べ）
サステナビリティ人材のポートフォリオとその育成方針
- 高度な専門性を有するサステナビリティ人材（KPMGあずさサステナビリティ株式会社およびあずさ監査法人のサステナブルバリュー統轄事業部に所属する396名：2024年6月末時点）を起点として、質の高い保証業務を提供しながら、会計監査人材のサステナビリティ知見の強化を図っています。
- KPMGあずさサステナビリティ株式会社およびあずさ監査法人のサステナブルバリュー統轄事業部に所属する高い専門性を持つサステナビリティ人材と、法令にもとづく会計監査の経験が豊富な監査部門のプロフェッショナルが協働しながら実務経験を積み上げ、単なる法令遵守への対応を超えた企業のサステナビリティトランスフォーメーションを支援しています。
テクノロジーの活用
