CSRD（企業サステナビリティ報告指令）はEUにおけるサステナビリティ（ESG）情報の開示に関する法令であり、日本企業の現地法人を含むEU域内の会社に対して、環境・社会・ガバナンスの各領域で、バリューチェーン全体を対象に多くの情報を開示することを要求しています。この一環として、2025年より開始されるEU域内の非公開大企業の開示に加え、2028年からは一定の要件を満たす事業をEU域内で営んでいる外国籍企業への域外適用も検討されており、開示はグローバルベースで求められる予定です。
KPMGでは、グローバルネットワークを活用し、同時に適用となるEUタクソノミーへの対応を含め、日本企業およびEU域内子会社のCSRDへの対応について、一貫したサポートを行っています。
CSRDの概要については、以下のページで解説しています。
CSRD対応プロジェクトの目的と成功要因
CSRDへの対応を単に制度対応とするのではなく、プロジェクトを通じて企業価値の向上につなげることが重要です。目的達成のためには、初期的検討から実際の運用まで、3つの成功要因を意識してプロジェクトを実行することが求められます。
CSRDに対応するためのプロジェクトアプローチと提供サービス
CSRD対応にあたっては、ステップを分けて段階的に進めるアプローチが適しています。各ステップでのゴールおよびKPMGの支援内容（例）は以下のとおりです。親会社のイニシアテチブは重要ですが、親会社とEU子会社のどちらが主体となり詳細な対応を進めるべきかは、各社の機能配置およびリソースによって異なります。KPMGでは、いずれのケースにおいても海外メンバーファームと密に連携したサポートが可能です。
日本企業における非財務情報開示対応の課題
非財務情報の重要性が高まるに従い、企業はCSRDだけでなく、以下のような課題に対応する必要がでてきます。KPMGではこれらの対応事項についても、ワンストップでサポート可能です。
