昨今、投資家は企業の評価にあたりESGへの対応を重要な要素として捉えています。株主権利の尊重、取締役会および監査役の実効性等を含むガバナンスの要素も重要視されており、企業にとってその対応は重要な課題となっています。KPMGは、ESG時代に対応したリスク管理体制やコンプライアンス体制の改善と実行をワンストップで支援します。
ESG時代に求められるリスクマネジメント
2006年に国連が発表した責任投資原則（Principles of Responsible Investment）は、機関投資家が投資を意思決定するプロセスにおいて、財務状況だけでなく、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の課題を組み込むことへのコミットメントとなっています。
近年のESGへの認識の高まりや、変化するグローバルリスク情勢、および企業に対する要求の変化を受けて、2018年にCOSO※1およびWBCSD※2が発行した「ERMのESG関連リスクへの適用ガイダンス」では、事業体がESG関連リスクの全範囲をよく理解し、ESG関連リスクを既存のリスクマネジメント活動に統合していくプロセスを解説しています。
ESG関連リスクとは、事業体に影響を及ぼし得る環境・社会・ガバナンスに関連するリスク／機会（サステナビリティリスク・非財務リスク・または財務以外のリスクとも言われる）を言います。また、ESG関連リスクには、「企業が環境変化から受けるリスク」だけでなく、「企業が社会・環境に与えるリスク」の両面があり、双方を統合して管理することが求められます。
ESG時代に求められるコンプライアンス
ESG/SDGsの潮流により生じる新たな法規制や社会的要請に対応していくためには、従来とは異なる発想・行動が求められます。贈収賄、人権・労務規制輸出入規制、環境規制などの各テーマにおいて規制強化も想定され、これらの動向への注視も必要です。特に、多くの日本企業において、人権・環境デューデリジェンスの急速な浸透への対応は、最優先に取り組むべき課題のひとつといえます。
場当たり的・個別対応の積み重ねでは、業務やコンプライアンスの実効性・効率性に歪みが生じるため、中長期志向・全体最適志向で各取組みの位置付けを整理しながら進め、確実に対応効果を獲得することを目指すことが肝要です。
提供サービス
ESGリスクマネジメント体制構築支援
環境問題・人権問題などのESG関連リスクを全社のリスク管理活動に盛り込み、ESGに対応したリスクマネジメント体制とPDCAプロセスの構築とその実行を支援します。
ESG観点を踏まえたリスク評価の支援
ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点でのステークホルダーの期待を踏まえた、事業リスク評価を行うための枠組み作りを支援します。
サードパーティ・リスクマネジメント構築支援
環境課題、社会課題を踏まえたサードパーティ管理の在り方について、現状評価とリスクの洗い出しを行うとともに、改善点の検討、管理体制・プロセスの構築を支援します。
腐敗・贈収賄防止対応支援／独占禁止法・競争法コンプライアンス対応支援
腐敗・贈収賄防止に係る法規制や独占禁止法等に対するコンプライアンス上のリスクや課題を分析し、グループとして対策立案、施策の展開、体制の構築、モニタリングの実施等を支援します。
ESG観点も踏まえたBCP策定支援
従来の災害発生に備えた事業継続計画（BCP）だけでなく、気候変動に伴う異常気象への対応、サプライヤーも含めた人権侵害・環境問題、水危機、などのESG関連リスクに伴い発生しうる事業停止影響にも備えたBCPの構築を支援します。
ESG対応内部監査支援
内部監査にESGの要素を反映し、ESG関連情報の正確性や妥当性、また自社の取組み内容や体制の有効性の評価を含んだ内部監査体制の構築、実行を支援します。
