グローバルコンプライアンス体制の改善・高度化支援

日本企業のグローバル化を背景に、海外事業においてもコンプライアンス体制構築の要請が急速に増しています。

KPMGは、日系グローバル企業への豊富な支援実績を活かし、グローバル事業の推進・持続に資する包括的なコンプライアンス体制の構築・改善を支援します。

グローバルコンプライアンス対応－、貴社ではその重要性をどのように捉えているでしょうか。

従来の日本の海外コンプライアンス対応は、日本や米国基準のコンプランス体制を海外拠点に導入することにより、不正を防止するという点に主眼が置かれていました。しかし近年、グローバルコンプライアンスを取り巻く状況は大きく変化しています。

日本企業は、国内市場の停滞と海外での生産・販売拡大を背景に、海外依存度を一層高めており、対応を求められる法分野も、従来の欧米法や贈賄・カルテル規制から、中国・インド法や人権・環境規制へと、地理・分野の両面で拡大を続けています。日本企業が各国での成長機会を確保し、事業を継続・拡大させるためには、こうした外部環境の変化に適切に対応できるグローバルコンプライアンス体制の確立が不可欠と言えるでしょう。

しかしながら、グローバルコンプライアンス対応の仕組みを構築している日本企業は、決して多くはありません。グローバルコンプライアンス体制が確立されていない企業では、インシデント対応が海外拠点任せとなり、有事の際に管理体制の不備を指摘される可能性があります。

グローバルコンプライアンス体制を取り入れている企業のなかにも、海外拠点の実態とかけ離れたまま、形だけの制度となっている例が少なくありません。結果として、日本式の制度が海外拠点に根付かず、運用は形骸化し、現場社員の属人的な対応に頼らざるを得ない状況も見受けられます。　

たとえば、次のような状況に心あたりはないでしょうか。

• 海外拠点のコンプライアンス状況を把握・可視化できていない
• 海外の法令状況がわからないため、とりあえず日本のコンプランス基準をそのまま適用している
• 新しい海外事業の立ち上げに尽力するばかりに、管理部門の体制整備が後回しになっている
• 本社は海外拠点の仕組みに関与しない体制になっており、牽制機能が果たせない

KPMGは、日本本社サイドにおけるグローバルコンプライアンス体制全体の見直しから、海外拠点における管理部門の機能設計、オペレーションの改善まで、日本企業のグローバル事業の推進・持続に資するコンプライアンス対応を包括的に支援します。

KPMGは、企業それぞれが持つ個別の課題の把握から、最適なグローバルコンプライアンス体制の設計、そして実装に至るまで、グループ全体を俯瞰したコンプライアンス体制構築・改善を支援します。

さらに、部署間や海外拠点との調整を支援し、限定された部署で対応しがちなグローバルコンプライアンスを、組織横断的なガバナンスの取組みとして位置付け直します。これにより、関係部署の意識改革を促し、海外拠点を含めた全社的なガバナンスの推進を後押しします。

KPMGは、海外における新拠点の設立や事業拡大にあたって必要となる管理部門の職務分掌を検討し、それを踏まえた業務設計を、規制対応の観点から支援します。現地の法務部門やコンプライアンス部門のサポートに加え、そのほかの管理部門においても現地法令・ルールに準拠した業務設計を提案します。

本社からの監督が行き届きにくい海外拠点では、法令や社内規則の不遵守、その他のコンプライアンス違反が長期にわたり継続する事例が見受けられます。こうした状況を是正するためには、本社が海外拠点のコンプライアンスに一定程度関与し、必要に応じて現地訪問を行うなど、積極的にオペレーション改善を実施することが不可欠です。

KPMGは、海外拠点で発生するコンプライアス違反を含む各種インシデントを克服し、海外事業を長期的に継続できるように、オペレーションの改善を支援します。具体的には、拠点内での予防策の整備、モニタリングや監査支援、クライシス対応、加えて本社の目が届きにくい海外拠点特有の風土やガバナンスの可視化・改善にも取り組みます。

そのほか、企業ごとに対応が必要な法令テーマやその緊急度は異なります。
KPMGは、海外拠点での実務において求められる多様な法令テーマへの対応を幅広く支援します。

KPMGは、日本企業への豊富な支援実績とノウハウを活かし、実務担当者との丁寧なコミュニケーションを通じて事業内容や現場業務を深く理解したうえで、実践的なコンプライアンス対応を支援します。

また、独自のグローバルネットワークを活用することで、現地事情に即した支援が可能であり、支援後も継続的に運用できる仕組みを提案します。さらに、コンプライアンスを企業価値の源泉と位置付ける企業の前例の少ない挑戦についても、先進的な取組をゼロベースで構想し、実行まで伴走します。

• 法令遵守総点検支援
• 腐敗・贈収賄防止体制の高度化支援
• 独占禁止法・競争法コンプライアンス体制の高度化支援
• 輸出管理体制の高度化に向けたトレードコンプライアンス支援
  • 輸出管理対応状況の簡易診断
• 人権・労働規制リスク対応の高度化支援
• 森林破壊防止規則（EUDR）対応支援
• 法務機能の高度化・効率化支援
• AI倫理・規制対応支援
• 知的財産マネジメント支援
• 情報管理体制の高度化支援（個人情報・技術情報等）
• グローバル内部通報体制の高度化支援
• グローバル行動規範の策定支援
• コンプライアンス不祥事対応支援
• 工場コンプライアンス対応支援

• 危機対応支援（関連法規制対応、プロジェクトマネジメント、広報等）
• グループ経営のガバナンス体制構築支援