危機対応支援（関連法規制対応、プロジェクトマネジメント、広報等）

コンプライアンス違反や情報漏洩、品質偽装などの不祥事は、企業価値に致命的な影響を与えかねません。一方、近年強まる法規制や社会要請に加え、事業活動の多様化・複雑化等により、不祥事をすべて未然に防ぐことは極めて困難なものとなりつつあります。

KPMGは、各種不祥事のダメージを最低限にコントロールするために必要な各種の取組みについて、ワンストップで支援します。

危機対応の流れは、「平時対応」、「初動対応」、「事態収拾」、「再発防止・再生」の各フェーズに分類されます。

KPMGでは各フェーズにかかる多様なニーズをカバーしたサービスを提供しています。

初動対応から事態収束までの一連の対応に係るPMOに参画し、体制構築、実行・進捗管理、タスク管理を通じ、困難かつ複雑な対応プロジェクトの確実な遂行を支援します。
体制構築においては、KPMG内外の専門家とのコラボレーションによる対応支援チームを組成し、複眼的・網羅的な危機管理対応を実現します。

平時からの危機発生への備えにより、発生後の対応力は大きく左右されます。
KPMGは、平時対応のフェーズにおいて、実際の危機への対応経験を活かし、以下のサービスを提供しています。

• 危機・リスク管理体制の整備
• 不正・不祥事等の予兆把握体制・プロセスの整備（内部通報制度の実効性向上、モニタリング活動の高度化含む
• 危機対応シミュレーション訓練の実施

初動対応は、企業が危機発生によるダメージを最小化・克服し、そのダメージからの大きな回復を目指す上で分岐点ともなるフェーズと言えます。
KPMGは、初動対応のフェーズにおいて、以下のサービスを提供しています。

• 弁護士等の社外専門家を含む対応チーム体制の立ち上げ
• 不正・不祥事等の事実調査（デジタル・フォレンジックを含む）
• 不正・不祥事等により発生するリスク・影響度分析
• 資金・リソースプランの策定・実行支援

事態収拾に向けて、特に重要なポイントは、当局を含めた自社のステークホルダーに対して、適時かつ適切な対応を採ることです。また、危機発生による事業再生計画を策定し、それを踏まえたオペレーションの維持・強化に努めることも当該フェーズで行わなければなりません。
KPMGは、事態収拾のフェーズにおいて、以下のサービスを提供しています。

• 取引先、従業員、当局等のステークホルダー対応支援
• 事業再生計画の策定支援
• 不正・不祥事等の影響を受ける業務遂行・オペレーションの維持／強化支援

危機への目下の対応が完了したとしても、将来的に同様の事案が発生しないような仕組みの構築や、ダメージからの回復に向けたアクションが必要です。
KPMGは、再発防止・再生フェーズにおいて、以下のサービスを提供しています。

• 真因分析に基づく再発防止策立案
• 事業再生計画の実行支援
• 不正等関係者の適時・適切な責任追及検討支援