日本では巨大地震や豪雨など、大災害を前提とした事業継続計画（BCP）が策定されてきましたが、対象範囲が日本国内にとどまっているケースは少なくありません。一方で、海外売上比率の拡大やM&A等による海外子会社の増加、またサプライチェーンの海外拡張が進む現代においては、BCPをグローバルに構築していくことが求められます。
リスク事象別のグローバルBCP展開のポイント
| 地震・津波 | 建屋の耐震補強 生産設備や什器類の耐震対策 地震・津波発生時の避難計画 備蓄品の用意 |
|---|---|
| 台風・洪水 | 土嚢の準備 止水板の設置 建屋の嵩上 水害発生時の避難計画 |
| 噴火 | 行政・専門機関への情報収集 火山灰フィルタの設置 噴火発生時の避難計画 |
| 原子力発電所 | 線量計によるモニタリング ヨウ素剤の備蓄 行政・規制当局への情報収集 原発事故発生時の避難計画 |
| テロ | 外務省や当局への情報収集 自社施設のセキュリティ強化 入社時身元調査の徹底 |
| 伝染病 | 体温スクリーニング 予防接種指示 出社方針 |
KPMGは、拠点の災害リスク調査、サプライチェーンの脆弱性特定、対応策の検討等を行い、世界中のどこで事故や災害が発生しても、事業の継続が可能となるよう、グローバルBCP構築を支援します。
