日本企業が海外展開を加速させる一方、カルテル等の独占禁止法・競争法上の違反行為による摘発リスクが高まっています。
特に米国・EU当局から課される制裁金は莫大であるとともに、米国当局により経営幹部が収監される可能性も考えられます。さらに、公正取引員会より、アルゴリズム（計算手法）や人工知能（AI）を利用した価格調整がカルテルに該当し独占禁止法違反になり得るとの見解も示されており、今後はデジタル活用においても注意が必要です。
こうした背景から、独占禁止法等の国内法規制遵守だけでなく、米国反トラスト規制やEU競争法規制等の域外適用される法規制遵守のためのコンプライアンス体制の強化、および事案発生時の適時・適切な対応が求められます。
KPMGは、企業が国内外の独占禁止法・競争法に係るリスクに対応するための体制整備の強化を支援します。
問題となる競争制限行為の類型
・水平的競争制限
複数の競争事業者間で発生するカルテル（水平的競争制限）は競争法違反として最も典型的な事例です。ハードコアカルテルは日本企業でも制裁事例が多く、米国・EUでは特に厳しい制裁が課される可能性があります。
・垂直的競争制限
再販売価格の拘束など、商流の上流・下流事業者間で発生する競争制限（垂直的競争制限）に関する違反も摘発の可能性があります。近年はデジタルプラットフォーマーによる、プラットフォーム加盟事業者への制限行為が問題となりつつあります。
・企業結合
企業結合における事前届出にかかる違反についても摘発事例があります。かかる違反により、数十億円の制裁金や罰金の支払いを余儀なくされたケースや、買収そのものを断念したケースが散見されます。
| カテゴリ | 類型例 | 行為態様 |
|---|---|---|
| 水平的競争制限 | 価格協定 | 事業者間で商品価格につき共同で取り決め |
| 市場分割 | 事業者間で販売地域につき共同で取り決め | |
| 販売数量の制限 | 事業者間で販売・生産数量につき共同で取り決め | |
| 顧客割当 | 事業者間で各事業者が取引すべき取引先を共同で取り決め | |
| 入札談合 | 公共調達に係る入札に際して、入札の参加事業者らが事前に相談して受注事業者、受注価格等を決定 | |
| 垂直的競争制限 | 再販売価格拘束 | 小売業者等に対して、自社製品を指定した価格での販売を強要 |
| 取引拒絶 | 複数事業者が共同で特定事業者との取引を拒絶、または第三者を通じて特定事業者との取引を拒絶 | |
| 排他条件付き取引 | 自社製品のみを取り扱い、競合事業者の製品を取り扱わないことを取引の条件として設定 | |
| 抱き合わせ販売 | 自社製品の販売に際して、他の自社製品・サービスと一緒に購入することを不当に要求 | |
| 差別的扱い | 取引先・販売地域によって取引条件で不当な差別 | |
| 企業結合関連 | 企業結合の事前届出に係る違反 | ・届出の対象となる企業結合につき、届出を未実施 ・届出に際して不正確または虚偽の資料を提供 ・企業結合審査の結果、当局から問題解消措置を要求されたにもかかわらず、これを十分に履行しないまま企業結合を実施 etc. |
独占禁止法・競争法遵守に向けたコンプライアンスプログラム
各国の競争法遵守に向けて、グローバルでコンプライアンス体制を構築することが必要です。
体制構築の着眼点としては、当局が発行しているガイダンスが参考になります。
例えば、米国当局発行の企業コンプライアンスプログラムの評価ガイダンス「Evaluation of Corporate Compliance Programs in Criminal Antitrust Investigations」において、企業のコンプライアンスプログラムおよび是正措置の有効性を評価する際の考慮事項が示されています。特に、当該ガイダンスではリニエンシー（自主申告）が間に合わなかった場合にも刑事訴追回避・罰金軽減を受けられる可能性が高まった点に注意が必要です。
当局ガイダンス等を踏まえたコンプライアンスプログラムの構築
KPMGによる支援
競争法コンプライアンス体制の構築は、違反行為を予防・早期に発見するだけではなく、当局の調査において「有効なコンプライアンス体制」が確立されていると評価されることで、制裁免除・減免される可能性があるという点からも重要です。また、国内において下請法違反に関する執行が活発化する中で、下請法遵守に向けた体制・取組みづくりの重要性も高まっています。
KPMGでは、このような体制・取組みの強化・効率化に向けた支援が可能です。
| 機能 | 支援事例 | |
|---|---|---|
| 体制 | 体制の設計・運用 | ・競争法コンプライアンスに関するコンプライアンス委員会・部署等の役割分担の設計 ・本社・グループ会社間の役割分担および業務の設計（管理標準の明確化） |
| 予防的統制 | リスクアセスメント | ・カルテル・談合リスク、支配的地位濫用リスク等の競争法違反リスクの抽出・評価 |
| 手続・規程類整備 | ・競争法遵守に関する基本方針・規程類の策定 ・競合事業者とのコンタクトルール、下請法遵守に向けたルール・プロセスの策定、業務の標準化 ・競争法遵守を踏まえた企業結合取引手続の整備 |
|
| 教育・研修 | ・競争法、下請法遵守に向けた教育コンテンツ・マニュアル類の作成 | |
| 発見的統制 | モニタリング | ・競争法遵守に向けたモニタリング手続の整備、データアナリティクス ・社内リニエンシー制度・手続の設計 |
| 対処 | コンプライアンスクライシス対応 | ・競争法違反懸念時の調査・PMO対応 ・競争法違反を想定したクライシスシミュレーション、クライシス対応の役割・マニュアル整備 |
