人権対応支援

「人権」は、企業のグローバル・サプライチェーンを安定的かつ継続的に維持していくための重要課題として、顧客・投資家からも注目を集めています。KPMGは、企業にとって事業活動上の重要なリスクファクターでもある「人権」に対し、豊富な実績を通じて培ったノウハウや、グローバルネットワークを活用し、対応方針の策定から管理体制の構築までの一連の対応を支援します。

「人権」をリスクの観点から管理するに当たって有効なフレームワークとして機能するのが、国連の人権理事会にて採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」です。KPMGでは、当該原則に従って実効性のある人権対応を推進するフレームワークと支援体制を整備しています。

企業が人権尊重を組織に組み込むために以下の取組みが求められます。一方で、人権リスクにおいて留意すべき課題やその重要性は業種・業態により異なるため、業界特性や自社の実情に鑑みつつ、対応の網羅性や深度を調整する必要があります。

人権対応方針策定
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて重点的に対応すべき顕著な人権課題を特定し、人権尊重に向けた対応方針、コミットメントの作成を支援します。

人権デューデリジェンス構築支援
「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに基づき、顕著な人権課題の特定、管理体制の構築、モニタリングの実施、情報開示の一連のプロセスの構築を支援します。

人権・労働規制リスク対応の高度化支援
既存の法規制リスク対応体制を踏まえ、無理なく効率的な人権対応体制の構築を支援します。また、グループガバナンスの視点を取り入れ、グループ一体での人権・労働規制リスクへの対応を推進します。

人権取組状況開示支援
以下に代表される人権関連の開示を支援します。

• CHRB^※、FTSE4Good、DJSI、MSCI等への対応支援
• 英国現代奴隷法ステートメント作成支援
• 人権報告フレームワークに基づく人権取組状況の開示に関する支援

※CHRB：Corporate Human Rights Benchmark（企業人権ベンチマーク）の略で、機関投資家や人権NGOが設立した団体。2016年より毎年特定の業種（農業、アパレル、資源採掘、ICTなど）の企業を選定し、人権取組状況に関する開示内容を評価しています。