RBA対応支援

産業界では過去いくたびか製造委託先や自社サプライヤー先での劣悪な労働条件が問題となってきました。電子業界もその例外ではなく、 2004年 1月に英国の人権団体である Catholic Agency for Overseas Development（ CAFOD）が HP、 Dell、 IBMの 3社の発展途上国におけるサプライチェーンでの労働条件の改善を要求するキャンペーンを展開し、それに呼応して数千の支援者が 3社の幹部へメッセージを送付する事態となりました。そのような課題を解決すべく同年末に HP、 Dell、 IBMの 3社が大手委託製造会社 5社と設立したのが Electronic Industry Citizenship Coalition（ EICC）です。

2016年に、 EICCは加盟資格を拡大し、電子機器メーカーだけでなく、電子機器の納入先となる自動車、玩具、飛行機、 IoTテクノロジー企業も参加できるようにしたとともに、名称を Responsible Business Alliance（ RBA）へ変更しました。これは、電子部品のサプライチェーン全体のサステナビリティを改善していくことを目的としています。 RBAのウェブサイトによれば、 RBA加盟企業 156社（ 2020年 2月 3日現在）の合計売上額は約 7.7兆米ドル（ 840兆円）に達しており、それら企業に納入するサプライヤーは 120を超える国で 360万人超の労働者を雇用しています。

そのような中、 RBA加盟企業から調査票回答または監査受け入れを求められ、 RBAの要求事項への対応を迫られている企業が日本でも増加しています。また、顧客からの要求とは別に一歩進んで RBAのデューデリジェンスのための優れた基準やツールを CSRの推進のために積極的に利用しようとする企業も現れてきています。

RBA加盟企業が求める調査票（ SAQ）への回答内容や監査の結果次第では、指摘事項の是正のために大きな人的・金銭的資源を費やすことになる可能性があるだけでなく、極めて重要で深刻な問題が発見された場合、 RBA加盟企業との取引縮小・停止という重大な結果をもたらす可能性もあります。そのようなマイナス面を最小限に抑えるためには、調査票回答や監査受け入れの求めを受けた場合に速やかに対応を開始することが何にもまして重要です。中でも調査票への回答は、その内容が監査要求の有無、監査の日数や費用を決める重要なものであり、その意味で調査票への回答要求を受領した時から監査準備が始まると言っても過言ではありません。

KPMGあずさサステナビリティは、人権デューデリジェンス、環境・安全コンプライアンス調査、 ISO26000に基づくリスク調査等を通じて培ったノウハウに基づき、世界各国の KPMGのネットワークを活用しながら、必要に応じ複数言語にて RBAへの対応を支援します。また、さらに一歩進んで RBAをデューデリジェンスのツールとして利用して CSRパフォーマンスを向上したいというご要望にもお応えします。