コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令の公布

2024年7月に、「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(以下、EU指令)が公布されました。今後2026年7月26日までに国内法に転換され、企業の規模に応じて、今後数年にわたって段階的に導入されます。以下、EU指令の概要及び今後のCS3D適用に向けたアクションを解説します。

「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(以下、EU指令)が公布されました。EU指令の概要及び今後のCS3D適用に向けたアクションを解説します。

Point 1

連結グループ内の適用子会社が、自社、孫会社、バリューチェーン上の取引先の事業に対して、人権・環境デュー・ディリジェンスを実施できない場合は、最終親会社が代わりにデュー・ディリジェンスを履行することも認められており、グループガバナンスを踏まえた検討が必要になる。

Point 2

自社がCS3Dの直接の対象事業者ではなくとも自社のバリューチェーンが欧州に広がっている場合には、顧客との対話の中で、CS3Dに沿った対応が間接的に求められることが想定されるため、取引先との連携により人権・環境リスクへの適切な対応策を練る必要がある。

 

本記事の詳細は、会員制サイト「KPMG Japan Insight Plus」にてご覧いただけます。

執筆者

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
サステナブルバリュー統轄事業部 サステナビリティ・トランスフォーメーション
シニアマネジャー 片桐 求

お問合せ

こちらは「KPMG Japan Insight Plus」会員限定コンテンツです。
会員の方は「ログインして閲覧する」ボタンよりコンテンツをご覧ください。
新規会員登録は「会員登録する」よりお手続きをお願いします。

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。