製品の環境価値表出支援

各国・地域の政策動向や消費者の環境配慮製品への関心の高まりを受け、製品の環境価値を表出する動きが加速しています。環境貢献の成果を付加価値と捉えることで事業活動にサステナビリティを組み込むことができるため、今後製品設計から販売までのあらゆる工程で環境価値を意識した事業活動が本格化することが予想されます。

KPMGでは、製品特長を踏まえた環境価値評価手法や環境ラベル／認証の選定から、取組み高度化に向けた仕組みの構築まで一貫して支援することで、環境価値表出を通じた企業価値向上を推進します。

製品の環境価値とは、製品が環境に与える影響やその製品が持つ環境への貢献度を総合的に評価する考え方です。製品の環境価値を表出する手段として、製品ライフサイクルアセスメント（LCA）やカーボンフットプリント（CFP）、削減貢献量などのさまざまな算出方法が存在しています。また、その結果を製品に表示したり算出データを活用して環境ラベル／認証を取得することで製品がどのように環境に寄与するかを消費者にわかりやすく示すことができるため、製品の新たな価値を訴求することができます。

自社製品の環境価値表出による効果は、サステナビリティリスク低減から、製品の競争力向上による機会獲得まで多岐にわたります。そのため、製品ごとに法規制や消費者・業界団体などの外部動向を捉え、環境価値表出を通じて目指したい姿や取組みの目的を明確にすることが、事業活動へのサステナビリティの融合に向けた第一歩となります。

KPMGは、以下の3つのステップで製品の環境価値表出に向けた支援をします。

ステップ1：製品ごとの目的・対応優先度整理

法規制・ステークホルダーの要請や自社の事業・サステナビリティ戦略における重要度から、製品ごとに環境価値表出に取り組む目的と対応優先度を整理します。この際、ビジネスモデルや販売先国・地域などの製品特長を考慮して検討を進めることが肝要です。

ステップ2：環境価値表出に向けた取組みの実行

ステップ1で検討した優先度に基づき、先行対象製品の環境価値評価やラベル・認証取得に必要なデータの特定・収集など具体的な取組みを開始します。先行対象への対応時に得られた学びやフィードバックを踏まえ、他製品に対する中長期的な取組みの方向性もこの段階で明確化します。

ステップ3：環境価値表出に係るリスク低減・高度化の仕組み構築

環境価値表出の効果を持続させるためには、リスク低減・高度化の両方に対応可能な仕組みの構築が必要です。グリーンウォッシュやコンプライアンスリスクを低減しながら、社内外の要請や市場ニーズに対するセンシングを強化することで、サステナビリティを事業機会と捉えた企業価値向上を推進します。

KPMGは、LCA／CFPに係るシステム導入、内部統制の確立を通じて、豊富な経験を活かしながら、企業の環境価値向上とサステナビリティ戦略の実現を包括的に支援します。