2023年6月29日、欧州連合（EU）において森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EUDR）が発効されました。これにより、2024年末以降の制度適用日より、EU域内で規制対象品目を扱う事業者は、そのサプライチェーンについてデューデリジェンス（DD）を行う義務等が課される可能性があります。KPMGは、EUDR対応に関するアドバイザリーの提供を通じ、世界的な森林減少、GHG排出量および生物多様性の損失の最小化と企業の持続的成長を支援します。
EUDRの義務事項（デューデリジェンス）
EUDRに基づき企業に課せられる代表的な義務事項として、適用開始日以降に規制対象品目※1をEU市場へ輸入、供給またはEU域内から輸出する前に、当該規制対象品目が｢森林破壊フリー｣であり、かつ、生産国の関連法規に従って生産されていることを確認するDD実施と報告書作成および管轄当局への提出があります。DDは、下記のように大きく3つの手続きで構成されています。
※1：牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材およびこれらに由来する関連製品（中間財を含む）
【デューデリジェンスの実施事項】
| 1．情報・データ・文書の収集 | 規制対象品目が森林破壊フリーであり、かつ、生産国の関連法規に従って生産されていることを証明する情報・データ・文書を収集する |
|---|---|
| 2．リスクアセスメントの実施 | 収集された情報等に基づきリスクアセスメントを実施し、規制対象品目が遵守製品で、リスクがないかを確認する |
| 3．リスク低減策の実施 | 規制対象品目が遵守製品で、リスクがないまたは無視できる場合を除き、リスク低減策を実施する |
EUDRの適用可能性に係る簡易診断
EUDRの義務事項は、事業者の規模、サプライチェーン上のポジション、規制対象品目の生産地等により細分化されており、個別の精査が必要となります。
適用可能性については、下記のフロー図により簡易的に診断することができます。
※2：欧州議会・理事会指令2013/34/EU第3条に定義される零細・小規模・中規模の事業体
KPMGによる支援
KPMGは、下記3つのステップを一貫して支援します。
- ステップ1：ギャップ分析・課題整理
義務事項および義務レベルの確認等を通じて、影響判断を行います。
- ステップ2：対応方針の検討・ロードマップ作成
DDプロセスの設計や各種情報・データ・文書の収集に向けた技術選定・導入検討等を通じて、対応方針（案）・ロードマップ（案）を策定します。
- ステップ3：DD実施・報告書作成
技術の導入やバリューチェーンに沿ったリスク評価等を通じて、DD実施や報告書を作成します。
| ステップ1：ギャップ分析・課題整理 |
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|---|---|
| ステップ２：対応方針の検討・ロードマップ作成 |
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| ステップ３：DD実施・報告書作成 |
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＜サステナブルサプライチェーンの実現に向けた取組み強化に活用＞
| トレーサビリティ確保に向けたDD対象製品の拡大（EUDR対象外製品等）、 EUDR対応の枠組みを他のDD対応（CSDDD※3、欧州電池規則等）に活用し、DD業務を効率化・高度化 等 |
※3：CSDDD：Corporate Sustainability Due Diligence Directive（企業持続可能性デューデリジェンス指令）
KPMGの強み
多岐にわたる義務事項と関係者を取りまとめ、全体コーディネートの最適化を支援
KPMGは、EUDRのワーキンググループを立ち上げ、世界で森林破壊防止に関するDDのプロフェッショナルが連携してサービスを提供できる体制を整えています。類似プロジェクトの経験も有しており、企業の多岐にわたる義務事項等を取りまとめ、最適な全体コーディネートの実現を支援します。
業務実態を把握しながら現実的なプロセスの設計・DD実施を調整
KPMGは、各国においてESG／サステナビリティ関連法制への対応支援サービスを提供しています。特に企業の各部門との調整を行いながらのDDプロセスの設計や実施等において豊富な経験・ノウハウを持ち、業務実態を把握しつつアドバイザリー・リーガルの両側面からワンストップで支援します。
言語の壁を越えた着実なコミュニケーション
KPMGは、世界143の国と地域のメンバーファームに273,000名以上（2023年12月15日現在）のパートナーと従業員を擁し、主要32ヵ国86都市に約780名（2023年6月30日現在）の日本人および日本語対応可能なプロフェッショナルを配しており、適宜連携することにより、プロジェクトの遂行を支援します。
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