温室効果ガス排出量検証

温室効果ガス（Greenhouse gas:GHG）排出量の検証は、排出量取引制度のなかで欠かせない機能の1つです。国内では、義務型の「東京都総量削減義務と排出量取引制度」や「埼玉県目標設定型排出量取引制度」のほか、自主参加型の環境省「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業）」といった排出量取引制度があります。KPMGあずさサステナビリティは従来から排出量検証を行っており、検証機関として豊富な経験を有しています。

排出量取引制度で第三者の検証が要求されている場合以外でも、自社のGHG排出量の検証を受けようとする企業が増加しています。これは、投資家等の意思決定における気候変動情報の重要性が高まり、企業が開示しているGHG排出量情報が信頼に足るものであるかどうかが重要視されるようになってきているためです。CDPは、企業がGHG排出量情報に対して検証を受けることを推奨しており、CDPのスコアリングのなかでも検証を受けている企業がより高く評価されるようになっています。

KPMGあずさサステナビリティは、制度に基づく検証業務においては、制度が規定するガイドラインに従って検証業務を実施します。また、自主的な排出量の検証業務においては、各企業等が規定した排出量算定の基準を確認したうえで、基準に従って排出量が算定されていることを検証します。

受嘱手続

• 独立性の確認
• 事業内容や排出活動に関する情報を入手したうえで見積書を提出
• 契約締結

検証計画の策定

• 効率的・効果的な検証実施のための検証計画の策定（検証担当者の編成、検証計画の策定等）

検証の実施

• 現地検証プログラムの事前送付
• 検証手続の実施（事業所範囲の検討、排出活動・燃料使用量等の監視点の確認、原始証憑との突合等）

検証報告書の提出

• 全ての要修正事項について修正が完了していることの確認
• 社内判定会の実施
• 検証報告書の提出

KPMGあずさサステナビリティは、排出量取引制度における検証であるか自主的に受ける検証であるかを問わず、KPMGとして世界的に統一されたサステナビリティ情報に対する保証業務の方法論に準拠し、豊富な実績、個々の専門家が有する専門的知識、各種排出量取引制度への深い理解に基づき、個々のニーズに対応した、効率的で高品質な検証を実施します。検証業務では、品質を確保するために外部の契約検証人を用いず、全てKPMGあずさサステナビリティの職員が検証業務を実施します。

• 東京都排出量取引制度
• 埼玉県排出量取引制度
• 試行排出量取引スキーム
• 自主参加型排出量取引制度（JVETS）
• 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業）
• 国内クレジット制度
• オフセット・クレジット（J-VER）制度