KPMG FAS、「非財務情報の虚偽記載リスク対応・インテグリティ体制構築支援」サービスの提供を開始
KPMG FASは、非財務情報の開示内容の信頼性を確保するための内部統制の確立を支援する「非財務情報の虚偽記載リスク対応・インテグリティ体制構築支援」サービスをリリースします。
KPMG FASは、非財務情報の開示内容の信頼性を確保するための内部統制の確立を支援する「非財務情報の虚偽記載リスク対応・インテグリティ体制構築支援」サービスをリリースします。
企業の経営戦略やM&A、業務改善施策の策定と実行を支援する株式会社 KPMG FAS（本社：東京都千代田区、代表：岡田 光、以下当社）は、このたび、「非財務情報の虚偽記載リスク対応・インテグリティ体制構築支援」サービスを提供開始することをお知らせいたします。本サービスは、不正調査を専門で行うフォレンジック部門が提供いたします。
本サービスでは、非財務情報の開示内容の信頼性を確保するための内部統制の確立について、現状の短期診断と管理体制の高度化の設計・導入、リスク評価・分析、非財務情報の収集・集計等のデータ管理体制の構築、モニタリング及び調査・訴訟・緊急対応を含むさまざまな支援を企業へ提供いたします。
近年、ESG投資・サステナブル投資がグローバル規模でトレンドとなっています。特にEUにおいては、2000年代初頭から活発に議論され、ESGに配慮した投資を奨励する法律や規制が導入され、ESG投資市場が急速に成長しました。そのため非財務情報を積極的に開示する企業が増える一方で、グリーン・ウォッシュ／SDGsウォッシュと呼ばれる「見せかけの開示」が問題となっており、関連する法規制の強化や、多額の罰金が科される事案なども増えています。
例えば、EUでは2024年からサステナビリティに関する情報開示基準の適用が予定されています。米国では2024年から気候関連開示に関する限定的保証、2026年から合理的保証の第三者保証の導入が予定されています。日本も2023年6月提出（2023年3月期）の有価証券報告書から非財務情報の開示項目が拡充され、2025年3月期以降から非財務情報の開示基準の適用が検討されています。いずれ第三者保証（外部監査）制度が導入されることも検討されると考えられます。
このように、非財務情報の虚偽記載リスクへの対応体制を含む非財務情報の開示内容の信頼性を確保するための内部統制の確立は、待ったなしの状況にあるといえます。当社は、本サービスを通じて多くの企業において透明性ある非財務情報の開示と企業活動が行われるための支援を行ってまいります。
【サービスの詳細はこちら】
KPMGの支援内容
非財務情報の虚偽記載リスク（グリーンウォッシュリスク）に対応するためには、リスク評価・分析で重要なリスクを特定する体制とともに、適切な統制環境の整備及び倫理観の醸成を含むガバナンス体制の確立が重要です。ガバナンス体制の構築後には、定期的なモニタリングの実施、問題発生時の緊急時対応とともに、非財務報告に係る内部統制の高度化が必要になります。特に、早期のリスク検知とその高度化に向けて、関連データのモニタリング手法の高度化やホットライン（内部・外部からの相談窓口）の活用なども重要です。
KPMGでは、重要な経営課題を解決するために、「非財務情報の虚偽記載リスク対応・インテグリティ体制構築支援」サービスとして、下記のような支援業務を提供いたします。
| 現状の短期診断と管理体制の高度化の設計・導入の支援サービス | ＜例＞
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|---|---|
| リスク評価・分析の支援 | ＜例＞
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| 非財務情報の収集・集計等の データ管理体制の構築サービス |
＜例＞
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| モニタリングの支援 | ＜例＞
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| 調査・訴訟・緊急対応 | ＜例＞
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詳しくはこちらのサービスの詳細をご覧ください。
KPMG FASでは、常に変化する社会課題と企業を取り巻く経営課題の解決をサポートすべく、KPMGの国内外のファームと連携し、継続的に支援サービスを開発すると共に、多くのクライアント企業にサービスを提供してまいります。
KPMG FASについて
KPMG FASは、KPMGインターナショナルのメンバーファームであり、KPMGジャパンを形成する中核会社の一社です。企業戦略の策定から、トランザクション（M&A、事業再編、企業・事業再生等）、ポストディールに至るまで、企業価値向上にむけた取り組みを総合的にサポートします。主なサービスとして、M&Aアドバイザリー（FA業務、バリュエーション、デューデリジェンス、ストラクチャリングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。