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      • KPMGはグローバルな組織としての環境、社会、ガバナンス(ESG)におけるコミットメントを包括的に「Our Impact Plan」に集約
      • 2030年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現するロードマップを取り入れ、インクルージョン&ダイバーシティを推進し、持続可能な成長を後押しする取り組みを推進
      • 新たにステークホルダー資本主義指標を作成。今後は「Planet」(地球)、「People」(人)、「Prosperity」(繁栄)、「Governance」(ガバナンスの原則)の4つのカテゴリーにおける具体的な取り組み報告

      KPMGは世界経済フォーラム(以下、WEF)にあわせて、環境、社会、ガバナンス(ESG)に対する自らの行動計画を盛り込んだ初の報告書である「Our Impact Plan」を発行しました。本計画は、「Planet」、「People」、「Prosperity」、「Governance」という重要な4カテゴリーに注目して、ESGの既存および新たな取り組みを包括的に集約したものです。

      本計画はKPMGがグローバルベースで従前から有するデータや枠組みも活用しつつ、「Measuring Stakeholder Capitalism」という指標に基づいた進捗度も組み入れています。この指標は、WEFの分科会であるIBC(国際ビジネス評議会)との協議による草案に基づいてWEFが作成したもので、KPMGもそのプロセスにおいて主要な役割を果たしています。

      KPMGは本報告書に記載のESGに対する取り組みを推進し、今後その進捗状況の報告内容を改善していきます。

      KPMGインターナショナルのチェアマン、ビル・トーマスは次のように述べています。「KPMGはプロフェッショナルファームとして人々や組織を結び付け、デジタル分野での能力、そして高い専門性を発揮することで、世界が直面している課題に対して、自らの責務として方向性を示したいと考えています。本取り組みは、『Inspire Confidence, Empower Change.(社会に信頼を、変革に力を)』というKPMGの存在意義を実現するための中核となる活動です。今こそ、よりよい世界を目指し、我々のアクションを変革する絶好の機会です。まず自らの行動を測定し、お互いから学び、責任を果たすことによって、その変革をより迅速に推し進めることが可能です。Our Impact Planは始まりにすぎず、さらに活動を進めていく必要がありますが、KPMGがよりよい組織になるための第一歩になると信じています」

      KPMGインターナショナル、コーポレートアフェア部門でトップを務めるジェーン・ローリーは次のように述べています。「2020年は世界が直面する問題が明らかになり、解決のためのアクションに移らなければいけないと気づかせてくれました。KPMGは2020年の段階で2030年までにゼロカーボン達成を表明するなどしていますが、未だ取り組むべき課題が多いことは明白です。Our Impact Planは、KPMGのESGに対する包括的なコミットメントをひとつに集約したものであり、今後、進捗を測定して、説明責任を果たしていきます。KPMGは、同じように世界の諸問題に真摯に取り組む、大小さまざまな多くの組織と仕事をする機会に恵まれています。このような組織とともに活動しながら、KPMGは真に差別化していくことができると考えています」 さらに同氏は次のように述べています。「Our Impact Planは、国連が策定した『Sustainable Development Goals(SDGs、持続可能な開発目標)』に基づき、『国連グローバルコンパクト』の原則に対するKPMGの長期間にわたる取り組みを再確認するものでもあります。そして今後数年にわたり、この取り組みは強化され、進捗状況は開示されます」

      本計画には以下が含まれます。

      • Planet(地球): KPMGは2030年までに温室効果ガスの排出量50%削減、再生可能電力の100%利用、残りの排出量についてはオフセットを利用し、カーボン排出量実質ゼロの組織になることを表明しています。
      • People(人): 2020年にKPMGは、数千人の社員が参加し、その意見を取り入れた包括的なアクションプランを策定しました。職場での多様性および公平性を実現するための目標が設定されています。
      • Prosperity(繁栄): KPMGはUNESCOなどの機関と協力し、学習の機会を奪われて深刻な影響を受けている人々を支援する活動を行っています。また最近発足した、「KPMG IMPACT」ネットワークを通じて、KPMGの各ファームは持続可能性を追求し、未来のESGアジェンダの策定を計画しているクライアントの活動を支援しています。
      • Governance(ガバナンスの原則): 2020年にKPMGは自社のグローバルな行動規範と価値観を見直しました。またグローバルに活動する企業としての特性と高い専門性を活かして、調和のとれたESG指標の策定にも取り組んでいます。例として、WEFのIBCと協力した「ステークホルダー資本主義指標」の作成や、国際統合報告評議会(IIRC)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、コーポレート・レポーティング・ダイアログ(CRD)、サステナビリティ・アカウンティング・スタンダード・ボード(SASB)などへの参加が挙げられます。

       

      本資料は、2021年1月27日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースを日本語に翻訳したものです。本資料の内容および解釈は英語の原文を優先します。

      Environmental, social and governance (ESG)

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      Kingfisher on water surface

      KPMGインターナショナルについて

      KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界146の国と地域のメンバーファームに約227,000名の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。

      KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社(private English company limited by guarantee)です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。

      日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo