KPMG、日本企業の不正の実態をまとめたFraud Survey 2022を発表

株式会社KPMG FAS（本社:東京都千代田区、代表:岡田 光）は、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「Fraud Survey日本企業の不正に関する実態調査2022」を本日発表しました。

2006年より同調査の第1回を開始、以後継続して調査を行っており、今回第7回目の調査を実施しました。今回は「不正の発生状況」「不正リスクに対する意識変化」「DX化と不正リスク」「ESGへの関心」「品質不正」をテーマに調査を実施しました。

調査概要

名称：Fraud Survey日本企業の不正に関する実態調査
調査対象会社：2022年3月18日時点の全上場企業3,873社
調査実施時期：2022年4月
調査対象期間：2019年4月～2022年3月
主な回答者：経理・財務、内部監査、法務・コンプライアンス等の責任者
調査方法：郵送によるアンケート票の送付・回収、ウェブによるアンケートの回収
有効回答数：578社

直近3年間における上場企業の不正の発生割合は4社に1社となり、前回調査と比較して減少した。

新型コロナの発生前後で不正リスクが増大したと回答した企業では、対面の減少による牽制機能の低下や内部監査の質の低下に不安を抱く傾向がみられた。

9割以上の企業がITデータの分析の高度化に関心を示しているものの、具体的な取組みに至っている企業はわずかである。

9割以上の経営陣が、ESGに関心がある一方で、企業不正の予防・早期発見やリスク・コンプライアンス管理体制の強化に関心があると回答した企業は相対的に少なかった。

品質不正が発生すると考えられる要因として、「品質管理・品質保証等に対する経営資源（ヒト・モノ・カネ）の投入が不十分」を挙げた企業が最も多かった。

「プライシングの最適化」は、経営戦略支援として事業会社様をサポートするのはもちろんのこと、M&AやPEファンド投資においても、対象会社のトップライングロース（売上や収益の成長）を実現する上で重要なイシューとなります。更には、トップライングロース（売上や収益の成長）は、コスト削減や事業運営の効率化で企業価値や株価向上に繋げることと併せて、企業や投資家にとって極めて重要な経営課題となっています。そのような状況を踏まえて、KPMG FASにおいては従来から戦略コンサルティングへの取り組みを強化しています。

また、戦略コンサルティングへの取り組みに加えて、顧客戦略、ブランディング、マーケティングの領域には専門部隊としてCBMA（Customer, Brand & Marketing Advisory）チームを2021年7月より組成し、活動しています。CBMAでは戦略コンサルタント、マーケティングエキスパート、ブランドマネジメント実務経験者、データアナリスト、クリエイティブディレクター、コンテンツクリエイター等の様々なエキスパートによる知とスキルの集合により、クライアントの戦略策定から施策の実行支援に至るまで一気通貫でサポートし、成果創出まで伴走できる体制を築いています。

KPMG FASは、KPMGインターナショナルのメンバーファームであり、KPMGジャパンを形成する中核会社の一社です。企業戦略の策定から、トランザクション（M&A、事業再編、企業・事業再生等）、ポストディールに至るまで、企業価値向上にむけた取り組みを総合的にサポートします。主なサービスとして、M&Aアドバイザリー（FA業務、バリュエーション、デューデリジェンス、ストラクチャリングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。