KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、世界5,800社が、ESGの課題に対しどのような取り組み、報告を行っているかを調査した「KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2024」（原題：KPMG Survey of Sustainability Reporting 2024）の日本版を発行しました。
主な調査結果は以下の通りです。
| グローバル | 日本 | ||
2022年 | 2024年 | 2022年 | 2024年 | |
サステナビリティ情報を開示している割合 | 79％ | 79％ | 94％ | 100％ |
炭素削減目標を公表している割合 | 71％ | 80％ | 90％ | 100％ |
生物多様性に関する報告をしている割合 | 40％ | 49％ | 64％ | 80％ |
TCFD提言に沿った報告をしている割合 | 34％ | 43％ | 94％ | 100％ |
サステナビリティを推進する専任のリーダーを置いている割合 | 34％ | 46％ | 58％ | 77％ |
報酬にサステナビリティへの取り組みの成果を連動させている割合 | 24％ | 30％ | 30％ | 59％ |
KPMGジャパン サステナブルバリューサービス・ジャパン、有限責任 あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事部開示・プロセスサービスライン リーダーの里深 哲也は次のように述べています。
「今回の調査では、サステナビリティ報告を行う割合は全体で79%、炭素削減目標を公表する割合は80%となりました。日本企業に限れば、いずれも100％となり、世界全体の割合を大きく上回りました。その他の調査項目においても同様の傾向がみられており、日本企業のサステナビリティ報告に対する感度の高さ、取組みの実直さが顕れる結果となっています。」
調査結果の主なポイントは以下の通りです。
1．通常業務となったサステナビリティ報告
対象5,800社のうち、サステナビリティ報告を通常業務としている企業の割合は79％でした。調査企業の100社すべてが報告を実施している国・地域は世界で7つあり、日本はそのひとつです。一方で、複数の開示基準への対応をどのように進めるかは喫緊の課題であり、日本企業は継続的な開示を可能とするガバナンス態勢や情報収集プロセス、システムの整備が求められています。
サステナビリティ情報を開示する企業の割合(2017～2024年)
2．増加する炭素削減目標の報告
対象5,800社のうち、炭素削減目標を公表している企業の割合は80％でした。前回調査から9ポイント上昇し、脱炭素に取り組む動きが広がっています。日本は調査対象である58の国・地域のうち、調査企業の100社すべてが目標を公表している唯一の国であり、従前からエネルギー使用量、炭素排出量の算定と報告、削減努力に関する法規制に対応してきた先進性が現れた結果となっています。
炭素削減目標を設定する企業の割合(2017～2024年)
3．課題を抱えながらも高まりを見せる生物多様性の報告
対象5,800社のうち、生物多様性に関する報告をしている企業の割合は49％でした。前回調査から9ポイント上昇し、生物多様性に関する報告に取り組む動きが広がっています。日本は80％と、世界で2番目に高い報告の割合であり、エネルギー移行期にある中で、自然や生物多様性が重要な役割を果たすことへの認識の高さが伺える結果となりました。全世界共通の課題としてサプライチェーンの透明化や財務インパクトの定量化に難しさを感じる企業も多く、国際的な歩調を合わせながら、各社がネイチャーポジティブを定義し、実行することが期待されています。
生物多様性に関する報告を行う企業の割合(2024年)
調査レポート（日本語）
調査概要
名称：KPMGグローバルサステナビリティ報告調査2024
調査対象会社：世界58ヵ国の売上上位100社、計5,800社
調査対象：2023年7月から2024年6月に発行されたサステナビリティ報告書/アニュアルレポート/統合報告書
KPMGについて
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界143の国と地域のメンバーファームに273,000人以上の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。
KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
