KPMG税理士法人（所在地：東京都港区、代表：宮原 雄一）は、BEPS（税源浸食と利益移転：Base Erosion Profit Shifting）対策支援チームを組成し、主に日本企業に対してOECD（経済協力開発機構）による「BEPS包摂的な枠組みの国際合意の動向」に関する最新情報を提供すると共に、税制改正の動向を予見しながら企業への影響について実務の側面からサポートするサービスを開始しましたのでお知らせします。BEPSの国際合意が企業にもたらす影響は甚大であり、ESG対応をはじめとしたコーポレートガバナンス体制強化が重要な経営課題となります。KPMGは企業の税務ガバナンス体制強化の見地から、支援サービスを通じて企業の持続的な発展に貢献してまいります。
KPMG税理士法人のBEPS対策支援チームは財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題について迅速にサポートします。
