経済協力開発機構（OECD）のBEPS*に関する包括的枠組みは、租税回避に対処しつつ、国際的ルールの一貫性を確保しながら最終的により透明性の高い税務環境を実現すべく、2つの柱のアプローチについて合意を得るため継続的に議論を続けており、デジタル経済の課税から生じる課題への対応も視野に入れています。
KPMGは、クライアントがBEPS 2.0の変革による影響を評価したりコンプライアンスに必要となるデータの入手方法を検討するにあたり、さまざまな国・地域における税制改正も考慮しながら税務業務の再構築を支援します。
* Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転
KPMG税理士法人のBEPS対策支援チームは、企業の税務ガバナンス体制強化を支援するため、オンラインセミナーシリーズを実施しています。
「Fit for Pillar Two」シリーズは、BEPS 2.0 「第2の柱」の対象となる多国籍企業グループの税務チームのみなさまへ、今後の国際税制の変化に対応するための知見をお届けすることを目的としています。このシリーズでは、KPMGインターナショナルの国際税務およびM&A税務のグローバルヘッド兼KPMG米国税務プラクティスリーダーを務めるChristian Athanasoulasがグローバルな視点で実践的なインサイトを提供します。
KPMG BEPS 2.0 Automation Technology（KBAT）は、KPMG Digital Gatewayプラットフォームとの統合により、第2の柱により企業に求められるさまざまな項目の評価、監視、集計、追跡、計算、分析、報告、コンプライアンスを支援するために設計されたクラウドベースのツールです。
グローバルミニマム課税制度に準拠し、各国のIIR（Income Inclusion Rule：所得合算ルール）やQDMTT（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：国内ミニマム課税）にも対応した自動税額計算ツールであるKPMG BEPS 2.0 Automation Technology（KBAT）の特長をご紹介します。
