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KPMG税理士法人では、ブランズウィック・グループと西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との共催により、元OECD租税政策・税務行政センター局長、現ブランズウィック・グループのパートナーを務めるパスカル・サンタマン氏をお招きし、セミナー「BEPS2.0 × Trump2.0 ～今、日本企業に求められるガバナンス体制とは」を開催いたしました。現在、KPMG Japan Insight Plusにてセミナー全編の動画を配信しております。
「BEPS2.0」の導入と第2期トランプ政権の発足に伴い、国際税制においても予測不能性が増している現在。この先が見通しにくい状況にグローバル企業が対応するためには、「税務ガバナンスの強化」が欠かせないと考えられています。本セミナーでは現状の整理と企業が今後とるべき対策について、多くの提言が示されました。
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開催概要
配信方法：オンデマンド配信
配信期間：2025年4月25日（金）～
受講料：無料
共催：ブランズウィック・グループ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG税理士法人
プログラム
内容 | 講師 |
|---|---|
【特別講演】 BEPS2.0 × Trump2.0 | 元OECD租税政策・税務行政センター局長 ブランズウィック・グループ パートナー パスカル・サンタマン（※） |
| 国際的変革に備える日本企業の税務ガバナンス | 元国税庁長官、東京大学大学院客員教授 弁護士 可部 哲生 |
分断化・政治化が進むグローバル市場で重要性を増すステークホルダー・エンゲージメント | ブランズウィック・グループ パートナー 宇井 理人 |
| 税務ガバナンスにおける『租税法務』の意識化 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 |
| Tax Reimagined－未来を見据えた税務ガバナンス | KPMG税理士法人 代表 宮原 雄一 パートナー 福田 隆 |
（敬称略）
（※）パスカル・サンタマン氏は、OECD租税政策・税務行政センター局長として2012年から10年間にわたり国際課税改革プロジェクトをリードし、不可能とも言われた多国間交渉をまとめ、世界のGDPの90％以上を占める国々の合意を実現しました。2022年からはブランズウィック・グループ パリ事務所にパートナーとして参画し、税務関係を含む政策・規制に関わる重要課題についてグローバルな視点から企業にアドバイスを行っています。また、スイスのローザンヌ大学の税制担当教授も兼任しています。
企業の税務ガバナンス体制見直しをご検討されている方へ
KPMG税理士法人は、従来のコンプライアンスを主とした税務機能から企業戦略を支える税務機能への転換を目指すTax Reimagined（税務機能の再構築）を推進しています。ページにて詳細をご覧ください。
