KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、「実践 人権デュー・ディリジェンス―持続可能なビジネスに向けて」を中央経済社から発刊しました。本書籍では、企業として人権を尊重する重要性と人権マネジメントの全体像を再整理したうえで、人権デュー・ディリジェンスの企業実務について解説するとともに、昨今市場からの関心が高いM＆A局面における人権デュー・ディリジェンスの取組みについても取り上げています。
経営資源が限られるなか経営管理として何をどこまで対応すれば企業として人権を尊重し、十分に対応できていると言えるのか、持続可能なビジネスに向けた不可欠なテーマを解説しています。
本書の特徴
- グローバルにおける「ビジネスと人権」の変遷と日本の動向を年表形式で整理するとともに、特に企業が着目すべき法制度や基準・規範を丁寧に解説しています
- 企業実務の中で人権マネジメントに取り組むべきポイントを国連指導原則に基づいて、人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで言及しています。特に人権デュー・ディリジェンスのセクションでは、市場からの関心が高まっているM&A局面における人権デュー・ディリジェンスの進め方についても解説しています
- ビジネスと人権が向こう10年において、どのような方向性で発展しようとしているかについて、国連が策定した「UNGPs 10+ ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」を手掛かりに考察しています
【本書の構成】
第1章 企業にとって、なぜ人権の尊重は重要なのか
1. 企業にとって重要な経営リスクとしての人権
2. 機関投資家による投資先への人権の取組み
第2章 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向
1. グローバル動向ー1948年～1990年代
2. グローバル動向ー2000年～2010年代
3. グローバル動向ー2010年～現在
4.日本の動向
第3章 国連指導原則が求める人権対応
1. 国連指導原則が企業に求める3要件と日本企業の現状
2. 人権方針の策定
3. 人権デュー・ディリジェンスの進め方
4. グリーバンス・メカニズムの構築
第4章 ビジネスと人権ー次の10年に向けて
1. 国連指導原則の策定から10年
2. 国連指導原則への評価を踏まえて特に金融機関に期待される行動
3. 「UNGPs 10＋ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」
【本書の概要】
書籍名：実践 人権デュー・ディリジェンス―持続可能なビジネスに向けて
編著者名：KPMGあずさサステナビリティ株式会社
発行：中央経済社
発行日：2023年5月18日
ページ数：204ページ
定価：2,970円（税込）
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス