税務アップデート
米国の税務に関する立法・司法・行政動向のうち、在米日系企業の皆様にとってより影響が大きいと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。
CAMTについてのナビゲート
2023年8月14日
法人代替ミニマム税（CAMT）には複雑性や不確実性が大きい分野が存在するため、これらについて解説しています。
TaxNewsFlash No. 2023-280 (PDF)
条約に基づく請求に関する、W-8BENフォームおよびW-8BEN-Eフォームの検証
2023年8月1日
条約に基づく請求に関する一般的な質問をKPMGがレポートにまとめました。
TaxNewsFlash No. 2023-267 (PDF)
Notice 2023-55に伴う外国税額控除に関する所得税の会計処理
2023年7月27日
US GAAPに基づくNotice 2023-55の所得税の会計処理について、KPMGがレポートで解説しています。
Accounting for income taxes considerations for foreign tax credits following Notice 2023-55 (PDF)
裁判外紛争処理プログラムの活用不十分
2023年7月18日
IRSの裁判外紛争処理・予防プログラム、およびこれらが十分に活用されていないことにより、効果的な税務行政がいかに妨げられているかについて解説しています。
Underutilization of alternative dispute resolution programs (PDF)
内国歳入法174条のR&E費用について、連邦上の税務処理に対する州別の適合性
2023年7月13日
内国歳入法174条改正に適合する可能性のある州、改正に適合しない可能性のある州、および適合・不適合により生じる問題点について解説しています。
TaxNewsFlash No. 2023-242 (PDF)
最終規則：連結欠損金の繰戻し
2023年7月10日
連結納税申告を行う法人に影響を及ぼす、連邦官報最終規制（T.D.9977）について解説しています。
TaxNewsFlash No. 2023-238 (PDF)
直接還付や譲渡可能な税額控除に関する規制案の分析と見解
2023年6月27日
運用ルール、見解、実務面での意義についてまとめています。
Direct pay and transferable credit proposed regulations (PDF)
米国財務省とIRSが直接還付と譲渡可能な税額控除に関するガイダンスを公表
2023年6月14日
インフレ抑制法およびCHIPS法の下で利用できる直接還付および譲渡可能な税額控除について解説しています。
TaxNewsFlash No. 2023-211 (PDF)
Notice 2023-42：CAMTの対象法人に対する予定納税に係るペナルティー軽減
2023年6月7日
新しい法人代替ミニマム税（CAMT）に関連する予定納税を支払っていない法人に対する軽減措置が公表されました。
TaxNewsFlash No. 2023-204 (PDF)
税額控除に関する会計処理のためのハンドブック
2023年5月
US GAAPに準拠した様々な形式の税額控除の会計処理について、KPMGが解説しています。
Handbook: Tax credits (PDF)
上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。
木村 泰 | +1 408 367 2204 | tkimura@kpmg.com
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