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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえた、解説記事等を集約しています。
2023年3月期決算においては、「時価の算定に関する会計基準」（投資信託及び組合等への出資の取扱い）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。また、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」については2023年3月期決算から早期適用が可能です。
金融庁は2021年7月12日、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表しました。これは、7月12日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連して、有価証券報告書等の提出期限について公表したものとなります。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月15日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関...
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月17日、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「本実務対応報告」という）を公表しました。
金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正と改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という）を公表
IFRS®基準のヒント - 種類株式や永久ローンなどの資金調達に利用される商品が、資本に区分されるか負債に区分されるかについては、IFRS基準任意適用時に検討が必要となります。
2021年8月12日に公表された実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」について解説します。
あずさ監査法人の監査品質向上への取組をご理解いただくため、AZSA Quality 2022/23を発行しました。
改訂基準書を読んだだけではわかりにくい免除規定の内容やその会計処理、多くの関連論点について、Q＆A及び設例形式により解説しています。
