多くの企業に影響する最新の会計・開示情報を、専門家がわかりやすく解説します。
金融商品・外貨換算
企業結合・連結/持分法・無形資産
減損・公正価値・有形固定資産
表示・開示・IFRS初度適用・概念フレームワーク
制度
会計・開示コンテンツ アーカイブ
会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS®会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。
気候関連リスクが事業に与える影響を評価したうえで、会計処理に関する論点や動向を取り上げて解説します。
2024年4月1日時点で公表されている基準書(IFRS第17号「保険契約」を除く)の、IFRS会計基準と日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめています。
四半期決算の四半期決算短信への「一本化」であるものの、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等について、財務報告の枠組みをどうするか、監査人による任意のレビューを受けるのか、開示のタイミングをどうするか等、上場会社が決定しなければならない事項がいくつかあります。
国際会計基準審議会(以下、IASB)は2024年4月9日、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「本基準」という )を公表しました。本基準は公開草案(ED/2019/7)「全般的な表示及び開示」について寄せられたコメントを踏まえ、審議を重ねた結果として公表されたものです。
2024年3月期決算においては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。
IFRS適用企業はIFRS第18号の適用に向け検討を進めています。本解説シリーズではIFRS第18号の主な留意点を紹介します。 第2回目の本稿では、「特定の主要な事業活動」を有する
2024年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました(コメント期限
IFRS適用企業はIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に向け検討を進めています。本解説シリーズではIFRS第18号の主な留意点を紹介します。
2024年12月24日、金融庁は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等(以下「リース会計基準等」という。)の公表を受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する…
本稿では、現時点で知っておくべき新リース基準の概要及び適用による影 響について概説します。
国際会計基準審議会(IASB)は2024年12月18日に、「自然依存電力を参照する契約―IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂」を公表しました。
法務省、「グローバル ・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始
この冊子は、国際財務報告基準(IFRS会計基準)に準拠した財務諸表を作成する際に利用者に役立つものとなることを目的として作成されています。