金融庁、企業会計基準公開草案第82号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表を受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
2024年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました（コメント期限:2025年1月27日17時まで）。
2024年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました（コメント期限
Article Posted date
09 January 2025
1.改正案の概要
2024年11月21日に、企業会計基準委員会（ASBJ）より、企業会計基準公開草案第82号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等が公表（コメント募集期間:2024年11月21日～2025年1月20日）されています。会計基準上は税金ごとに会計処理及び開示を定めていますが、2019年度税制改正によって創設された特別法人事業税については明記されていなかったため、特別法人事業税の取扱いの明確化が提案されています。
当該公表を受けて、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。本改正案では、特別法人事業税について、事業税（所得割）と同様の取扱いとすることが提案されています。
2.施行日
ASBJにおける上記の公開草案の結果を踏まえ公表される企業会計基準「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用日を踏まえて、財務諸表等規則等が施行される予定です。
執筆者
有限責任 あずさ監査法人
会計・開示プラクティス部
マネジャー 木名瀬 光行
