日本基準

金融庁による法令等の改正、ASBJによる会計基準などの最新情報に関する解説記事や、主要なトピックごとの基礎講座（オンライン解説）を公開しています。

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2024年8月22日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。

金融庁はコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））…

東京証券取引所は2024年5月9日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。

四半期決算の四半期決算短信への「一本化」であるものの、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等について、財務報告の枠組みをどうするか、監査人による任意のレビューを受けるのか、開示の

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について…

企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しました。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という）を公表しました。

金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表しました。「記述情報の開示の好事例集2023」に、「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目が追加されています。

会計・開示ダイジェスト 会計及び開示を巡る動向