収益、引当金、棚卸資産に関する基準の論点や動向に関する解説を掲載します。
収益認識 - 産業別解説 –
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あずさ監査法人 会計・開示プラクティス部 テクニカル・ディレクター 増田 大輔
あずさ監査法人 会計・開示プラクティス部 テクニカル・ディレクター 玉栁 卓也
あずさ監査法人 会計・開示プラクティス部 パートナー 辻野 幸子
本稿では、収益認識に関する主な論点について概観するとともに、基準導入を受けての2018年度税制改正のポイントについてもお知らせいたします。
IFRS第15号のもとでの収益認識が日常業務となった今、様々な論点が我々のもとに集まっています。本冊子は、2016年9月公表の解説資料「図と設例による解説 - IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』（2016年改訂版）」を、2019年のIFRS第15号の改訂を反映して大幅加筆したものです。
国際会計基準審議会（IASB）は2024年11月12日に、公開草案「引当金ー的を絞った改善（IAS第37号の改訂）」を公表しました。
「気候関連のコミットメント（IAS第37号）」については、2024年4月のIASB会議において審議された内容を更新しています。
国際会計基準審議会（以下、IASB）は、2023年6月29日に情報要請「IFRS第15号の適用後レビュー」を公表しました。
「負の低排出ガス車クレジット（IAS第37号に関連）」については、2022年6月のIFRS-IC会議において審議された内容を更新しています。
「本人なのか代理人なのか－ソフトウェア再販売事業者（IFRS第15号に関連）」については、2022年5月のIASB会議において審議された内容を更新しています。
