国際会計基準審議会、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表

• 純損益計算書において、特定の小計を表示することが求められます。
• 純損益計算書において、収益及び費用を分類する要件が設けられ、営業、投資、財務、法人所得税、非継続事業の5つの区分に分けて表示することが求められます。
• 「資産への投資」あるいは「顧客に対するファイナンスの提供」を主要な事業活動とする企業は、その他の一般の企業が投資又は財務区分に分類する収益及び費用のうち特定の部分を営業区分に分類することが求められます。

• 基本財務諸表及び注記の役割が明確化されました。
• 基本財務諸表及び注記で表示又は開示する項目の集約及び分解の原則や要求事項が設けられました。表示又は開示において、項目の特性に基づいた集約及び分解が求められます。
• 営業費用の分析に関して、1つ以上の科目を機能別に表示する場合、減価償却額、償却額、従業員給付、減損損失（戻入含む）及び棚卸資産の評価減（戻入含む）の各合計額等を単一の注記において開示することが求められます。

• 経営者が使用する企業固有の業績指標のうち、経営者が定義した業績指標（MPM）の定義を満たす業績指標を提供する場合に、各MPMに関する情報を財務諸表の単一の注記において開示することが新たに要求されます。

• 営業活動から生じるキャッシュ・フローを間接法により表示する場合、新たな小計である営業損益を調整の出発点とすることが求められます。
• 利息及び配当金の表示において認められていた選択肢が削除されます。
  

1. 背景
2. 本基準の概要
   

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー　花澤 徳裕
マネジャー　伊澤 大地
マネジャー　吉本 智
アシスタントマネジャー　米田 祥隆