日本企業が迎える転換点ーサステナビリティ情報開示の重要性と具体策
金融庁金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」での審議が続くなか、日本のサステナビリティ情報開示は重要な転換点を迎えています。企業にはいよいよ具体的な対応が求められています。また、人的資本への取組みや資産運用立国に向けた議論においても、サステナビリティ情報の開示は重要な論点となっています。本特集では、開示制度の整備に向けた動向を概観するとともに、企業に求められる具体的な対応を提唱します。
2023年3月期から、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が本格的に始まり、日本企業は新たな転換期を迎えています。気候変動への対応に加え、人的資本開示の重要性が高まるなか、企業の持続的な成長と環境・社会課題の解決の両立が求められています。2024年には、生成AIの普及に伴う電力消費量の急増など新たな課題も浮上し、企業の開示姿勢や具体的な対応がよりいっそう問われています。また、金融審議会ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発するサステナビリティ開示基準に基づく開示や保証についての議論も本格化しています。
今回は、元金融庁長官でKPMG税理士法人の特別顧問であり、KPMGジャパンのシニアアドバイザーの中島 淳一氏と、あずさ監査法人 会計・開示プラクティス部長の関口智和との対談により、サステナビリティ情報開示の背景と日本企業が目指すべき方向性を明らかにしています。
BEPS2.0時代の到来により、グローバル企業の税務戦略は大きな転換点を迎えています。株式会社リクルートホールディングスは、上場時から株価を大きく成長させ、日本を代表するタックスエクセレントカンパニーとして注目を集めています。その成功の立役者である同社税務統括部長の安妻 貴裕氏は、入社当初、税務部門が存在しない状況から、いかにして先進的なグローバル税務組織と税務ガバナンス体制を構築したのでしょうか。グローバル税務組織のゼロからの立ち上げ、強固な税務ガバナンス体制の構築、プランニング機能の内製化、グローバルコンプライアンスマネジメントの確立など、同社の取組みには、これからの時代に求められる税務戦略のエッセンスが詰まっています。今回は、KPMG税理士法人パートナーの小出一成との対談を通じて、企業価値向上に資する税務組織の在り方と、その実現に向けた具体的なアプローチについて深掘りします
Focus
Vol.71／2025年3月号
Digital Transformation
Sustainability
会計・開示／税務Topic
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