KPMGの海外進出支援窓口とは
海外現地法人に対して幅広いサービスを提供
KPMGは、日本企業の海外事業展開をこまやかに支援するため、世界主要31ヵ国85都市に、約800名の日本人および日本語対応が可能なプロフェッショナルを配しています。このようなプロフェッショナルを中心に、担当地域の各分野に精通した専門家チームと連携し、海外現地法人に対して、会計監査、税務、トランザクションサービス、財務アドバイザリー、リスクコンサルティング等の幅広いサービスを提供しています。
日本企業の関心が高い国にカントリーデスクを設置し、ニーズに迅速かつ的確に対応
日本においては、中国をはじめ、東アジア、インド、ASEAN、オセアニア、北米、中南米のほか、欧州、中東、アフリカなど、日本企業の関心が高い新興国及び主要先進国について、カントリーデスクを設置しています。カントリーデスクは当該国駐在経験者が担当し、ご本社のニーズに迅速かつ的確に対応致します。特に、新興国に関しては、駐在経験に基づく実践的で付加価値の高いアドバイスを提供することが可能です。
サポート体制
日本にGJP部(Global Japanese Practice)を設置し、ASPAC(アジア太平洋地域)、AMERICAS(米州地域)、EMA(欧州・中東・アフリカ地域)のリージョナルリーダーと連携。クライアントをグローバルに支援する体制を拡大・強化しています。
ASPAC(アジア太平洋地域)
星野 淳(Chairman, ASPAC)
林田 弘徳(Sub Region Leader, China)
太田 聖児(Partner, India)
黒葛原 啓一(National Leader, Australia)
AMERICAS(米州地域)
猪又 正大(Chairman, AMERICAS)
EMA(欧州・中東・アフリカ地域)
間宮 光健(Head, EMA)
日本人スタッフが駐在する国
世界主要31ヵ国85都市に、約800名の日本人および日本語対応が可能なプロフェッショナルを配しています。