目前に迫る欧州CSRD対応に日本企業はどう備えるか
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の概要と日本企業にあたえる影響や対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の概要と日本企業にあたえる影響や対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。
欧州に進出する日本企業がCSRD対応に向き合う意義について、グローバル・ジャパニーズ・プラクティスでESG/CSRD EMA統轄責任者を務めるKPMGドイツのハンノ・ノイハウス（Hanno Neuhaus）にインタビューしました。
CSRDへの関心が低いのは日本の本社にとってもリスクだと思います。これは法令にどう対応するかというコンプライアンスのプロジェクトであることに加えて、ビジネスのプロジェクトなのです。
今後、欧州では非財務情報が共通言語になり、売上高や株主資本、投資効率だけではなく、サステナブルなKPIやサステナビリティ情報が重視されるということです。
ハンノ・ノイハウス
グローバル・ジャパニーズ・プラクティス
ESG/CSRD EMA統轄責任者
【特集コンテンツ】目前に迫る欧州CSRD対応に日本企業はどう備えるか
- 非財務情報を扱う人材養成がカギ
日系企業がCSRD対応に取り組む際のポイントについて、KPMGドイツのハンノ・ノイハウスが欧州・EU域内企業の最新動向を踏まえて解説します。(会員限定コンテンツ)
まずは会員登録してみる（無料） ログインして閲覧する欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）が、2023年1月に発効され1年が経ちました。CSRDは、日本企業の現地法人を含むEU域内の会社に対して、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各領域で、バリューチェーン全体を対象に多くの情報を開示することを要求するものです。
適用条件に該当する企業は、報告書を提出する準備を進める必要に迫られ…
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