欧州CSRD対応、今、日本企業が進めるべき準備と実装- EUタクソノミーとダブル・マテリアリティ評価への対策は

欧州に進出する日本企業がCSRD対応に向き合う意義について、グローバル・ジャパニーズ・プラクティスでESG/CSRD EMA統轄責任者を務めるKPMGドイツのハンノ・ノイハウス（Hanno Neuhaus）と、KPMGドイツの細矢典利が対談しました。

ダブルマテリアリティ評価は、CSRDプロジェクトの中核となるものです。これには自社の企業視点に加え、顧客視点や供給者視点など第三者のステークホルダーの視点も取り入れることが重要です。この新しい取り組みにはプロセスを整える必要があります。

ハンノ・ノイハウス

グローバル・ジャパニーズ・プラクティス

ESG/CSRD EMA統轄責任者

EUの大企業はCSRDとEUタクソノミーの両方に準拠する必要があります。EUタクソノミーは、2025年に向けたCSRD対応の一部でありながら、アジア太平洋地域ではまだあまり理解されていません。だからこそ、日本の親会社はEUタクソノミーの理解に意欲的です。

細矢典利

KPMGドイツ（デュッセルドルフ事務所）

ファイナンス＆ガバナンス・アドバイザリー　シニアマネジャー

- EUタクソノミーとダブル・マテリアリティ評価への対策
日系企業がCSRD対応に取り組む際のポイントについて、KPMGドイツのハンノ・ノイハウスと細矢典利が欧州・EU域内企業の最新動向を踏まえて解説します。(会員限定コンテンツ)

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

2023年1月に発効された欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、日本企業の現地法人を含むEU域内の会社に対して、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各領域で、バリューチェーン全体を対象に多くの情報を開示することを要求するものです。

CSRD適用によって必要となる対応について...

この記事は会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きを無料でお読みいただけます。

残り7,234文字

会員限定の全ての記事・動画・セミナーを閲覧し放題

会員限定の【特集コンテンツ】では、以下のポイントを確認いただけます。

こちらは「KPMG Japan Insight Plus」会員限定コンテンツです。
会員の方は「ログインして視聴する」ボタンよりご覧ください。
新規会員登録は「会員登録する」よりお手続きをお願いします。

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の概要と日本企業にあたえる影響や対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。

KPMGドイツパートナー Goran Mazarインタビュー

本稿では、KPMGオランダで、特に日本企業のCSRD対応を支援する筆者の経験を基に、これからCSRD対応に着手する日本企業を対象にした、グループ・ガバナンスの観点を加味したCSRD対応プロジェクトのあり方を考察します。

KPMGは、グローバルネットワークを活用し、CSRDの2025年のEU子会社適用および2028年の域外企業適用について一貫したサポートを行っています。

各サービス分野および特定の産業に精通した国内外の専門家をコーディネートし、会計監査、税務、M&Aなどの財務アドバイザリー、経営・管理に関するコンサルティングなどの幅広いサービスを、クライアントのニーズに応じて提供しています。

KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。