KPMG Insight ライブラリ

KPMG Insighは、2025年7月号をもって廃刊となります。2014年から長きにわたり、お読みいただきましてありがとうございました。引き続き、KPMGウェブサイト上で情報発信をしてまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

2024年4月のBEPS2.0国内法の施行を機に、日本企業における税務ガバナンス体制構築の重要性はこれまで以上に高まっています。日本企業の税務戦略は大きな転換点を迎え、税務部門が果たすべき役割は、「納税業務」から「経営戦略の一部」への進化を求められています。先行する欧米企業は、すでに確立している税務ガバナンス体制を、新たなテクノロジーでさらに深化させようとしています。日本企業がこれに追いつき、グローバル競争力を高めるためには何が必要か──。

本稿では、元国税庁長官・弁護士・東京大学大学院客員教授の可部 哲夫氏とKPMG税理士法人代表の宮原雄一が、日本企業が直面する課題とその解決策について議論をします。税務を「コスト管理」の観点から捉え直し、いかにして企業の経営戦略につなげていくのか。新時代の税務戦略のエッセンスが詰まった対談は、日本企業の次なる一手を示す貴重なガイドラインとなるはずです。