KPMGジャパン CFOサーベイ2024

KPMGジャパン CFOサーベイ2024は、2019年の調査開始から今年で5回目となります。今回は「変革と信頼の両立を目指して」をテーマに、CFOの役割や機能に加え、CFOに求められる先端的なテクノロジーへの取組みに関する調査も実施しました。

今回の調査によれば、事業の選択と集中について果断な経営判断に対するCFOの役割の重要性が増していることがわかりました。

持続的な企業価値向上のために、さまざまなしがらみや利害関係、バイアスを乗り越えて、経営資源配分の最適化のための果断な意思決定を推進すること。これがCFOが担うべき最も重要な役割と考えられます。

一方で、CFOの責任や管掌範囲はますます広がりを見せ、経営や人事、IR、サステナビリティなどに及び、経理財務部門の責任者としての役割から、経営チームの一員としてコーポレート全般をリードすることまでが、現在のCFOには求められています。

すなわち、事業に係る計数に基づく合理的な根拠と、企業価値に影響する重要な非財務要素データを提供することで、戦略的な意思決定をサポートし、ロジカルにステークホルダーと対話すること。これを通じて、企業価値の向上に寄与することがCFOに求められています。

本調査結果の主なポイントはニュースリリースにて紹介しています。

1. サステナブルな企業価値の創造に向けた変革
2. データドリブン経営に向けた生成AI活用
3. 未来のCFO人材・組織とリスキリング
4. サステナビリティ情報の信頼性の向上
5. 経営課題としてのグローバル税務ガバナンス体制の構築
6. 企業価値経営を支えるCFO部門への昇華

※本ページ上の紹介はレポートの一部であり、調査結果の全文はPDFをご参照ください。レポートでは、各調査項目のさらなる詳細な結果やCFOへのインタビューも掲載しています。ぜひご一読ください。

CFOに最も期待されているのは、「事業の選択と集中」（60%）。全社視点でのリソース配分の最適化を行い、企業価値向上の実現のために「変革」を推進する役割が期待されている。

将来を見据えた経営課題の特定は、「約3年先（中期経営計画最終年度）」と「約6年先（2030年近傍）」がそれぞれ39%と最も多くなっている。10年以上先までを見据えていると回答した企業は約17%と限定的。

業績パフォーマンス（営業利益、ROE、PBRの上昇幅）との相関を分析したところ、10年以上先までを見据えていると回答した企業の業績パフォーマンスは、他の企業と比べて高く、長期的な課題を見据えて経営に取り組む企業ほどハイパフォーマーであることが明らかになった。

優先度の高い取組みは「既存事業の収益性の向上」（77%）のほか、「オーガニックな成長」「インオーガニックな成長」が多く、その手段の1つとして人的資本の強化を重要視していることがうかがえる。

一方で、「不採算事業からの撤退・売却」は31%、「ノンコア事業からの撤退・売却」は15%で、事業ポートフォリオの組換えのプライオリティは相対的に低くなっている。

最適な事業ポートフォリオを実現するうえでの課題として「事業ポートフォリオ評価を踏まえた経営資源配分方針の策定と実行プロセスの構築」や「資本コストを考慮した投資案件の評価・モニタリングプロセスの構築」という回答が半数を超えている。

多くの企業において、資本コストや株価を意識した経営の実践が道半ばであることがうかがえる。

資本収益性が低い事業が存在していることは認識しているものの、「構造改革中であり、撤退には至っていない」「基準やプロセスが設けられていない」という回答が目立ち、事業ポートフォリオの新陳代謝が進まない日本企業の特徴が現れる結果となった。

CFOを設置し、対外的な呼称として使用している企業の割合は年々増加傾向にあり、売上高5,000億円以上の企業では60%にまで至っている。大企業を中心に、日本企業においてCFOという役職が定着しつつあることがうかがえる。