「KPMGジャパン CFOサーベイ2024」を発表

KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、国内上場企業のCFOを対象とした調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ2024」を発表しました。
「変革と信頼の両立を目指して」をテーマとした今回の調査では、事業の選択と集中について果断な経営判断に対するCFOの役割の重要性が増していることが分かりました。持続的な企業価値向上のために、利害関係やバイアスを乗り越え、経営資源配分の最適化のために果断な意思決定を推進することが最も重要なCFOの役割と考えられます。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

CFOに最も期待されているのは、「事業の選択と集中」（60%）。全社視点でのリソース配分の最適化を行い、企業価値向上の実現のために「変革」を推進する役割が期待されています。

優先度の高い取組みは「既存事業の収益性の向上」（77%）のほか、「オーガニックな成長」「インオーガニックな成長」が多く、その手段の1つとして人的資本の強化を重要視していることが伺えます。一方で、「不採算事業からの撤退・売却」は31%、「ノンコア事業からの撤退・売却」は15%で、事業ポートフォリオの組換えのプライオリティは相対的に低くなっています

資本収益性が低い事業が存在していることは認識しているものの、「構造改革中であり、撤退には至っていない」「基準やプロセスが設けられていない」という回答が目立ち、事業ポートフォリオの新陳代謝が進まない日本企業の特徴が現れる結果となっています。

CFOを設置し、対外的な呼称として使用している企業の割合は年々増加傾向にあり、売上高5,000億円以上の企業では6割となっています。大企業を中心に日本企業においてCFOという役職が定着しつつあることが伺えます。

前年同様、「中期的な成長、中期経営計画の策定に対するさらなる貢献」「業務管理の精度・スピードの向上」が上位に並びました。中でも「事業ポートフォリオの見直し、ポートフォリオマネジメントの強化」の優先度が高まり、前年調査から10ポイント増加しました。

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
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