KPMGジャパン CFOサーベイ2024

CFOに最も期待されているのは、「事業の選択と集中」（60%）。全社視点でのリソース配分の最適化を行い、企業価値向上の実現のために「変革」を推進する役割が期待されている。

将来を見据えた経営課題の特定は、「約3年先（中期経営計画最終年度）」と「約6年先（2030年近傍）」がそれぞれ39%と最も多くなっている。10年以上先までを見据えていると回答した企業は約17%と限定的。

業績パフォーマンス（営業利益、ROE、PBRの上昇幅）との相関を分析したところ、10年以上先までを見据えていると回答した企業の業績パフォーマンスは、他の企業と比べて高く、長期的な課題を見据えて経営に取り組む企業ほどハイパフォーマーであることが明らかになった。

「事業ポートフォリオに関する方針は策定済みである」と回答した企業は32％にとどまった。「着手している」、もしくは「これからである」と回答した企業は合わせて55%に達し、事業ポートフォリオに関する方針の必要性を認めながらも、策定は完了していない企業が過半数という結果となった。

業績パフォーマンス（営業利益、ROE、PBRの上昇幅）との相関を分析したところ、事業ポートフォリオに関する方針を策定していると回答した企業は、そうでない企業と比べて業績パフォーマンスが高い傾向がみられた。

優先度の高い取組みは「既存事業の収益性の向上」（77%）のほか、「オーガニックな成長」「インオーガニックな成長」が多く、その手段の1つとして人的資本の強化を重要視していることがうかがえる。

一方で、「不採算事業からの撤退・売却」は31%、「ノンコア事業からの撤退・売却」は15%で、事業ポートフォリオの組換えのプライオリティは相対的に低くなっている。

最適な事業ポートフォリオを実現するうえでの課題として「事業ポートフォリオ評価を踏まえた経営資源配分方針の策定と実行プロセスの構築」や「資本コストを考慮した投資案件の評価・モニタリングプロセスの構築」という回答が半数を超えている。

多くの企業において、資本コストや株価を意識した経営の実践が道半ばであることがうかがえる。

CFOを設置し、対外的な呼称として使用している企業の割合は年々増加傾向にあり、売上高5,000億円以上の企業では60%にまで至っている。大企業を中心に、日本企業においてCFOという役職が定着しつつあることがうかがえる。

CFOの管掌範囲は、伝統的な経理財務領域に加えて、「経営戦略」「経営企画」「リスクマネジメント」「サステナビリティ推進」等に広がりを見せている。「人事」「法務」「総務」を管掌しているCFOも30%を越えており、CFOがコーポレート部門を広くリードしている企業が存在している。

前年同様、「中期的な成長、中期経営計画の策定に対するさらなる貢献」「業務管理の精度・スピードの向上」が上位に並んだ。また、「事業ポートフォリオの見直し、ポートフォリオマネジメントの強化」の優先度が高まり、前年調査に比べ約10ポイント増加した。