アップデート！非財務情報開示の今 第7回　非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年12月までの動向）

• はじめに
• 金融審議会／DWGにおける審議
• SSBJの設立及びSSBJ設立準備委員会の設置
• ISSB審議会の設立に向けた動き
• 価値報告財団（VRF）からの公表物
• その他
• おわりに

この記事は、「週刊経営財務3540号」に掲載したものです。発行元である税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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本連載企画「非財務情報の開示を巡る国内外の動向」では、各月における国内外の非財務情報に関する最新動向について解説している。本稿では、2021年12月における動向について、以下に焦点を当てて解説する。

（国内の動向）

• 金融審議会／Disclosure Working Group（DWG）における審議
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及び SSBJ 設立準備委員会の設置

（国際的な動向）

• ISSB審議会の設立に向けた動き
• 価値報告財団（Value Reporting Foundation：VRF）からの公表物

本文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であることを申し添える。

2021年9月から、金融庁に設置された金融審議会／DWGで、有価証券報告書における開示要求の拡充を視野に入れた検討がされている。同会議は、概ね1か月に一回のペースで開催されており、これまでESG要素のうち「E（地球環境）」と「S（社会）」に関する開示のあり方について検討が実施されていたが、2021年12月の会議では、「G（ガバナンス）」に係る開示のあり方について審議がされている。具体的には、事務局から、有価証券報告書について以下のような問題提起が示されたうえで議論がされた。

• 取締役会、指名委員会・報酬委員会それぞれの活動状況の記載欄を設け、「開示頻度」、「主な検討事項」、「出席状況」等について開示を求めてはどうか
• 監査に対する信頼性を確保するため、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する監査役等の検討、監査役等の視点による監査の状況の認識と監査役会等の活動状況、デュアルレポーティングの有無を含む監査の実効性等について説明を求めてはどうか
• 政策保有株式等について、業務提携等を行っている場合の説明や政策保有株式の議決権行使の基準の説明について開示を促してはどうか
• 純投資目的の株式についても、重要性を考慮しつつ、一定の開示を求めてはどうか

DWGの会議では、これらの点について全体として賛意が示されており、概ね上記の方向性に沿って検討が進められていくことが想定される。金融審議会／DWGにおける審議は、少なくとも、2022年春頃までは続けられ、春から夏にかけて報告書（提言を含む。）が公表されることが予定されている。

本連載企画の第6回（No.3536　2021年12月20日）で解説した通り、IFRS®財団は国際的なサステナビリティ開示基準を開発する主体として「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB審議会）」を設置することを公表している。これを踏まえ、日本でも、国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対して意見発信を行うとともに、国内基準の開発を行うための体制を整備することが必要との見解が市場関係者から示されている。

こうした状況を踏まえ、2021年12月20日に、公益財団法人 財務会計基準機構から、「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」を設立する旨が公表されている。SSBJは、2022年7月1日に設立される予定であるため、当面の対応として、2022年1月1日に「SSBJ設立準備委員会」を設置することも併せて公表されている。今後、SSBJが設立されるまでの間、SSBJ設立準備委員会が中心となって国際的なサステナビリティ開示基準の開発に向けて意見発信を行うことが予定されている。

IFRS財団は、国際的なサステナビリティ開示基準を速やかに開発する必要があるというステークホルダーからのフィードバックを踏まえ、急ピッチでISSB審議会の設立とIFRSサステナビリティ開示基準の開発に向けた準備を進めている。

特に、2021年12月16日に、ISSB審議会における基準開発の舵取り役として、Emmanuel Faber氏を議長に選任する旨が公表されている。Faber氏は、2014年から2021年5月までフランスを拠点とする大手食品会社であるダノン社のCEOを務めており、在任中、マルチステークホルダー主義を掲げ、サステナビリティ情報の開示に熱心だったことで知られている。また、2019年9月の国連気候行動サミットで創設された生物多様性に係る大手企業の自主的な取組みである「One Planet Business for Diversity」で議長を務めていた等、サステナビリティ関連の国際的な活動において重要な役割を果たしていたことでも知られている。IFRS財団は、今後、ISSB審議会の副議長を速やかに選任し、審議会の活動をスタートさせるほか、ボードメンバーの選任プロセスを開始することを予定している。

また、ISSB審議会の設置に先立って設けられたTechnical Readiness Working Group（TRWG）による作業について、IFRS財団からウェブキャストを通じて説明がされている。TRWGは、ISSB審議会の設置後、直ちに基準開発が進められるように技術的な準備を行うことを目的として、IFRS財団の主催により、気候変動開示基準審議会（CDSB）、IASB審議会、VRF、TCFD及び世界経済フォーラム（WEF）がメンバーとして参加しているほか、証券監督者国際機構（IOSCO）及び国際公会計基準審議会（IPSASB）がオブザーバーとなっている作業グループである。TRWGは、IFRS財団に対して提言を提出するために8つの領域について検討を行っており、ウェブキャストでは、各領域について図表1に示した説明がされた。

図表1　TRWGからの提言の概要

また、図表2は、基準開発における概念のガイドライン（IFRS会計基準とIFRSサステナビリティ開示基準の概念フレームワークの関係性を示したものを含む。）に関するTRWGからの提言を図視化したものである。

図表2　基準開発における概念のガイドライン

（出所）TRWGのウェブキャストによる説明資料

本連載企画の第1回（No.3516　2021年7月26日）でも紹介した通り、国際統合報告評議会（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が統合し、2021年6月に価値報告財団（VRF）が設立されている。VRFは、設立の経緯から、IIRCのフレームワークとSASBの基準を管理・維持している。

VRFは、このうちIIRCの作業領域に関して、2021年12月に「統合的な思考に関する原則（Integrated Thinking Principles）：総体的な意思決定の支援（Supporting Holistic Decision-Making）」のプロトタイプを公表している。同プロトタイプでは、図表3に示した内容について説明がされている。

図表3　統合的な思考に関する原則（プロトタイプ）の概要

VRFは、今後、同プロトタイプに対して寄せられたコメントを踏まえ、2022年上半期中に「統合的な思考に関する原則」を最終化することを予定している。

また、VRFは、SASBの基準に関して、以下を公表している。

• 金属・鉱業、及び石炭関連ビジネスに関するSASB基準の一部改訂（採掘産業における選鉱屑に関するプロジェクトの一環）
• 資産運用及び顧客資産の預りに関するSASB基準の一部改訂（資産運用に関するシステミックリスクに関するプロジェクトの一環）

SASB基準は、IFRSサステナビリティ開示基準の開発にあたって重要なリソースとして参照されることが想定さている。また、個別のテーマ別及び／又は業種別基準が公表されるまで、企業は同基準に準拠して報告する上で、SASB基準等を参照することが想定されている。このため、IFRSサステナビリティ開示基準に準拠した報告を検討している企業においては、SASB基準に基づく開示を検討するとともに、自社が関連する業種に係る基準の動向について注視することが必要と考えられる。

上記のほか、EUにおいてサステナビリティ報告に関する基準を策定している欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）とグローバルなサステナビリティに関する報告基準の開発主体として知られるGRIとが、EUにおける生物多様性に関する報告基準の開発やGRI基準304「生物多様性」の改訂にあたって協働して作業を行うことが公表されている。生物多様性に関する報告基準は、「E」の分野で気候変動に関する報告基準に続く重要な分野とされているものであり、2021年6月に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）が設立されたこともあり、関係者による関心も特に高い。EFRAGやGRIにおける検討は、今後、ISSB審議会による基準開発にも影響を与えることが想定されることから、TNFDの動きと併せて注目される。

本稿では、2021年12月の動向について概観した。2021年は、サステナビリティ関連の情報開示に対する関心が飛躍的に高まった一年であった。

本稿で解説したとおり、ISSB審議会の設立をはじめとする国際的な動向を踏まえ、国内でも金融審議会／DWGの審議が進んでいるほか、SSBJの設立が公表されている。こうした点を踏まえると、2022年はサステナビリティ報告のあり方が一気に具体化していく一年になることが予想される。サステナビリティ報告への対応は、これまでの企業報告制度の改革とは違った異次元ともいえる速さで進んでいる。このため、この一年も、国内外の動向を注視したうえで、前倒しで対応を行っていくことが肝要になると考えられる。

有限責任 あずさ監査法人
パートナー　公認会計士
関口 智和（せきぐち ともかず）