CEO / CFOの皆様の関心事を「戦略」×「財務」で支援
人口減少、グローバル競争の激化、加速する技術革新など、経営環境が刻々と変わるなか、生き残りを賭けてM&Aや組織再編に取り組む日本企業が増えています。M&Aや組織再編は非常にダイナミックな戦略実現の手法であるがゆえに、その実行には常にリスクが伴います。企業経営者には、これまで以上に事業の将来性を見抜く洞察力と、リスクをコントロールしながら機会を取り組んで成果を生む力が求められています。
KPMG FASのストラテジーグループは、KPMGグローバルストラテジーグループの日本拠点として、財務に強い会計事務所系ファームとしての優位性と、長年M&Aや組織再編関連業務で培った豊富な戦略立案経験を活かし、「戦略」と「財務」の視点からワントップで経営課題の解決を支援します。また、ストラテジーグループによって策定された方向性に基づき、KPMGグループの財務・税務・IT・人事等のプロフェッショナルが協働し、多岐にわたる経営課題の解決に向け、一気通貫でサービス提供を行う体制を構築します。
全社戦略・事業戦略立案
企業全体や各事業部門の長期的なビジョンや方向性を再定義し、事業の戦略を明確にします。市場環境分析や競争分析を通じて、持続的な成長を実現するための施策を立案し、必要に応じて組織の改修を行います。
事業ポートフォリオの組み換え（Portfolio Review and Capital Allocation）
事業別ROICに基づく「選択と捨象」と事業資源の「新結合」となる事業間シナジーにより、コングロマリット・ディスカウントからコングロマリット・プレミアムへとつなげる事業ポートフォリオ経営を支援します。
無形資産投資支援
目先のPBR向上施策は対応しているものの、未来の成長期待の醸成が定まっていない企業（PERに関しては施策が打ち出せていない企業）に対し、事業価値を急伸させる新たなアプローチを提供し、クライアントを支援します。
新規事業開発（Growth Strategy）
社会課題解決のエコシステムとなる「市場創り」から顧客価値と経済価値を両立する「事業造り」を、事業アーキテクチャとして実装します。
海外進出支援（Growth Strategy）
ターゲット市場の成長性、戦略との整合性、自社が保有するケイパビリティ、ターゲット市場で勝ち抜くために必要なローカルパートナーやM&Aの必要性も勘案し、包括的な海外事業展開の検討・実行を支援します。
M&A戦略立案（Deal Strategy）
企業の中長期的な目標や成長戦略、自社が保有するケイパビリティ・アセットや時間的・経済的な制約といった内部環境に加え、市場・競争環境等の外部環境などを総合的に勘案した上で、企業にとって最も適切なM&A戦略の策定を支援します。
ビジネスデューデリジェンス（Business/Commercial Due Dilligence）
M&A対象となる企業/事業の市場性を評価し、競争優位性及びその源泉の持続可能性の検証を行った上で、リスクを洗い出し、事業計画の蓋然性評価及び修正事業計画の作成を支援します。
デジタル戦略（Digital Strategy）
“Selling product”から“Providing solution”へと顧客提供価値をデジタルデータでリアルタイムに共有することで、デジタルによる積分効果を最大化し、人による創発を促すデジタルプラットフォーム構想を策定します。
オペレーション戦略・改善
企業全体や各事業部門の長期的な方向性を明確にし、事業戦略を立案します。市場調査や競争分析を通じて、持続的な成長を実現するための戦略を策定します。
カスタマー・ブランド・マーケティング・アドバイザリー（CBMA）
オペレーションの効率化やプロセスの最適化を支援します。現行の業務プロセスの見直しや改善策の提案、組織の能力開発などを通じて、生産性と競争力の向上を実現します。
事業計画、オペレーティング／財務モデル作成支援
事業計画や将来予測の作成を支援します。収益モデルや財務モデルの作成、予測データの分析などを通じて、経営判断や投資計画の基盤を提供します。
不動産関連アドバイザリー
不動産に関する戦略的なアドバイスやサポートを提供します。不動産評価、物件選定、賃貸管理戦略の策定などを通じて、不動産資産の最適化と収益性の向上を支援します。
主要メンバー
新着情報
- メディア掲載
- イベント・セミナー
2026年1月19日
日経ヴェリタス「大買収時代、仲介業者に功罪 M&Aいぶし銀企業⑤」に石井秀幸パートナー、小高正裕パートナーのコメントが掲載されました。
2026年1月15日
日経新聞朝刊「真相深層 ハラスメント 社長・知事も「一発アウト」人権軽視のリスク重く」に当社の「日本企業の不正に関する実態調査2024」が掲載されました。
2026年1月15日
日経新聞朝刊『私見卓見 「下水道インフラ管理、誰が担うか」』に佐々木拓朗パートナーによる寄稿が掲載されました。
2026年1月14日
Nikkei Tech Foresight 「形骸化するCVC、日本企業に3つの罠 真価は「知の探索」CVCの本質①」に岡本准パートナーによる寄稿が掲載されました。
2026年1月13日
NHKおはよう日本「日本企業が関わるM＆A 去年5000件超で最多に」に石井秀幸パートナーのインタビューが放送されました。
2026年1月9日
日経GX「ICVCM活用に不透明感 日本企業、6条･Jクレジット優先」に山田和人プリンシパルの寄稿が掲載されました。
2026年1月9日
金融財政事情研究会「事業再生と債権管理」191号：特集「早期事業再生法の全体像」において、中村吉伸パートナーが参加したシンポジウムへの登壇と寄稿記事が掲載されました。
2026年1月8日
日経電子版「26年半導体市場はメモリー争奪 サムスンは最高益、スマホ供給懸念も」に岡本准パートナーのコメントが掲載されました。
現在、募集中のものはございません。
