2022年 ポストコロナの成長戦略

過去約2年にわたり、世界規模で人々のライフスタイルや価値観、またそのバリューチェーンの全てにわたり企業活動に未曾有の 影響を与えたコロナ禍がいよいよ出口に近づきつつある。企業は 地政学リスクや脱炭素をはじめとする地球規模の諸課題への 取組みも求められるなか、2022年はニューノーマルの下、将来を見据えた経営戦略とその実行力が試されることとなる。

より不確実性、複雑性が増す事業環境下で、企業が変革を通じた 持続的な成長を継続していく上で重要となるであろう3領域、“時代の要請にかなうものづくり”、“異業種との提携”、“ニューノー マルの働き方”について解説する。

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特集:Close-up 1

集団などの製造受託企業(EMS)が、自動車業界に水平分業型でのサプライチェーンの再構築を持ち込んだことが注目を集めている。思い起こされるのは、かつてのエレクトロニクス業界で発生した「垂直統合型・すり合わせ」から「水平分業型・組み合わせ」への競争力の変化だ。サプライヤーに求められるメーカーとの関わり方は変化し、対応に遅れた日系サプライヤーは軒並みシェアを落とすに至った。

コロナ禍によって調達が滞り地産地消が注目され、さらに原産地やCO2のトレーサビリティーが喧伝されるなか、サプライヤーはどう備えをするべきか。過去の教訓からの学びに迫る。

特集:Close-up 2

ポストコロナにおいても恒常的な成長の実現を目指し、事業・戦略の「変革」を目指す企業が増えている。

M&Aはそのような「変革」の実現に向けた有効な手段の一つだが、特に従来型の買収( 完全買収またはマジョリティ取得)とは異なる資本参加型M&Aを活用した「トランスフォーメーション型戦略的提携」が増加傾向にあり、今後、同トレンドは加速すると予想される。企業の成長戦略において重要な役割を果たし得る「トランスフォーメーション型戦略的提携」の特性及び取り組む際の留意点について解説する。

特集:Close-up 3

ワクチン接種が進むなど、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染者数がピークアウトする中、リモートワークが中心だった働き方を変えようとする動きが出てきており、特に米国では多くの有名企業がオフィス勤務を前提とする方向へ舵を切っている。一方、同じグループ内でもリモートワークに対して国ごとに正反対の方針を表明する企業が出てくるなど、ポストコロナにおけるリモートワークへの対応は混沌とした様相を呈している。

企業と従業員、双方にとってリモートワークという働き方は何をもたらすのか、ポストコロナを迎えて企業が現在直面している課題と対策を考察する。

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