KPMG FAS Newsletter “Driver” Vol.14

ESG課題を日本企業が自社の課題として取り組み始めて久しく、今でこそESGに関するニュースや出来事を見ない日は無い。しかし、地球規模でみれば、特に欧米では日本の取り組みのさらに1歩も2歩も先を行っている。この点で遅れを取っている日本や日本企業が目指すべき姿とは一体どのようなものであろうか。今号では社会的責任"ESG"から新たな価値創造への転換と題して、特に脱炭素のトレンドと見通しにフォーカスし、全世界的な国・産業レベルの動向、経済の血液を司る金融セクターの戦略、社会課題解決を新たな市場と捉え新規事業を興すための要諦を整理することで、日本企業が新たな価値を発揮する道程について解説する。

日本政府は、本年2月にGX基本方針、6月に水素基本戦略を公表し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて本格的に舵を切った。しかし既に欧州はパリ協定以降、次々と脱炭素に関する戦略・計画を公表し、官民一体の取り組みを加速させている。米国は反ESG 等の国内問題に苦慮しながらも、2022年8月にインフレ抑制法を成立させ、欧州を牽制しつつも協調しながら、大規模な脱炭素事業を進めている。本稿では、先行する欧米の取り組みを概観した上で、脱炭素関連の優良技術を多数有する日本企業の進むべき道を探る。

昨今、脱炭素、カーボンニュートラル、排出権取引をキーワードに各産業でさまざまな構造転換が始まっている。各企業は設備投資や除却、輸送やエネルギー調達での構造転換などの投資負担が求められるがその恩恵も多くある。そんな中、金融機関における脱炭素戦略とは何か。金融機関には、産業の潤滑油としての資金提供から、近年の相次ぐ規制緩和に伴い、投資、DX 戦略、リスクソリューションの提供に至るまで、様々なビジネスチャンスがある。そこで脱炭素戦略の参考となる欧州の最先端事情を概観した上で、日本の金融機関が目指す次世代戦略の姿の一例を提言したい。

企業にとって、ESGへの取り組みの重要性は日に日に増している。ESGは単なるリスクテーマであるだけでなく、今後の価値創造にも関わる重要な要素である。そのような中、今後日本企業に求められるのはこれまでのような「守り」のESGではなく、「攻め」のESGではないだろうか。

本稿では、ESGをオポチュニティとして捉え新規事業として事業戦略に組み込んでいく為の視点紹介する。いくつか事例も交えながら、課題の設定・成長市場の特定、解決方策の検討、事業成立要件の検討、それぞれにおいて、エコシステムを創造し、社会性・経済性を両立する為のポイントについて考えていきたい。

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Event Report - KPMG FAS Forum
日本企業に求められるインテリジェンス経営～不確実な世界を生き抜くために～

Close-up特集：社会的責任“ESG”から新たな価値創造への転換（上）～日本の脱炭素に向けた企業戦略～

Close-up 1：日本企業の脱炭素戦略～先行する欧米勢との競争を乗り越えて～

Close-up 2：金融機関のESG戦略～最新の海外金融機関の脱炭素戦略～

Close-up 3：チャンスとしてのESG×新規事業開発～「リスク対応」から「市場と価値の創造」へ～

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