東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、大多数の企業が対応策を開示しています。しかしながら、多くの企業では企業価値向上の具体的な施策が十分に遂行されておらず、その進捗が不十分であると投資家から厳しい目を向けられています。特に日本企業では、ファイナンス思考を基盤とした経営資源の最適配分を担うCFOの機能が十分に強化されておらず、これが企業価値向上の妨げとなっているのが現状です。
企業価値向上を真に実現するには、CFOの役割を単なる財務・経理の管理者に留めるのではなく、「事業ポートフォリオ変革の要」として再定義し、CFOの管掌範囲の見直しや傘下の組織・機能を抜本的に強化することが不可欠となっています。
サービス概要
CFO組織・機能改革を実現するには、企業価値向上の戦略立案、CFO組織の強化、データドリブン経営の実装の3つのドメインについて、一気通貫で対応する必要があります。
- 企業価値向上の必須要件である事業PF・財務戦略の立案
ストラテジック・レビューを通じて資本市場目線で自社の戦略を評価したうえで、投資家への説明性を意識した事業ポートフォリオ戦略（経営資源の最適配分）や資本政策／財務戦略の立案を支援 - ファイナンスの視点のCFO組織・機能の改革、FP＆Aの導入
企業価値向上戦略を実践し、ファイナンスを意識した経営管理の推進を図るため、コーポレート機能フォーメーションの変革と業際の再整理、FP＆A機能の導入と実務、投資管理・事業ポートフォリオマネジメントに関するPDCAサイクルの構築、CFO組織の人材ポートフォリオの見直しを支援 - 意思決定に資する経営データ基盤の構築
EPMやBIツールの導入により、表計算ファイルのバケツリレーを解消し、財務・非財務の経営データを一元管理化したうえで、精度の高い将来予測とシナリオ分析によるデータドリブンな意思決定を可能とする経営データ基盤の構築・活用を支援
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。
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主要メンバー
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