サステナビリティ時代における企業の責任とは

欧米諸国を中心とするサステナビリティ開示基準策定の潮流を受け、日本でも2022年7月にサステナビリティ基準委員会(Sustainability Standards Board of Japan:SSBJ)を設立。2022年12月にはサステナビリティ開示基準に関するロードマップが提示されるなど、サステナビリティ開示基準策定への動きが活性化しています。

今後、日本では開示基準の具体的な内容を検討、2024年からは法定開示への取込みが議論される予定です。人権、気候変動、資源などの社会課題が山積する今、企業に求められるものは何か。SDGsの実現に向けて企業が果たすべき責任を問い直します。

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VOL.59/2023年3月号特集

社会的価値と経済的価値を同時に生み出し続けるANAのESG経営

コロナ禍、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動や人権などの社会問題、また、2050年のカーボンニュートラルへ向けたCO2削減義務化などを受け、航空業界は非常に厳しい状況にあります。そのようななか、ANAグループはトランジション戦略の策定、持続可能な航空燃料(SAF)の製造と普及を通じたカーボンニュートラルを目指す「Act for Sky」への参画、SDGsの取組みを推進する「ANA Future Promise」の発信など、積極的な活動を展開してきました。
今回は、サプライチェーン全体でのSDGsをどう実現していくか。ESG経営のなかで特に重要視していることは何か。ANAホールディングス株式会社上席執行役員、上席執行役員 グループCSO(Chief Sustainability Officer)、サステナビリティ推進部長の宮田千夏子氏にお話を伺います。

インタビュアー=吉田 靖 あずさ監査法人

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