働き方改革関連法案の施行による労働時間短縮や休暇取得の対応等が求められる中、企業は、ワークスタイルを根本から見直し、社員の生産性とクリエイティビティを高めていくための変革に向き合わなければなりません。
KPMGでは、組織に特有の課題も踏まえながら、変革のビジョンを設計し、着実な実行を支援します。
組織風土改革、エンゲージメント（組織風土／カルチャー改革・浸透、エンゲージメント、eNPSサーベイ、Behavioral Change Management（EVP））
企業文化・カルチャーは、企業の根幹思想そのものであり、決断決定の軸ともなり得る重要な指標です。これはトップダウンのみで成立するものではなく、従業員一人ひとりによって醸成されているものであり、その変革は容易ではありません。
“個の時代”と言われる現在において、いかにして従業員の”気持ち”に寄り添っていくのか、短期のみならず中長期での綿密な組織変革戦略が必要です。
KPMGは変革の各フェーズで必要な対応を定義し、細やかな対応で確実な変革実現を支援します。
EVP（従業員提供価値）
インナーブランディング
EVP（Employee Value Proposition）とは、従業員価値提案（従業員目線での会社の価値）を指し、主にワークバリュー（経営理念・戦略、仕事の質、成長機会、上司・同僚との関係性、インフラやワークスタイル等）と財務バリュー（報酬やベネフィット、研修等）で構成されます。
EVPを整理し、キーワードや短いステートメントに集約したうえで、インナーブランディング施策として各種施策に一貫して展開することにより、エンゲージメント・パフォーマンス向上と従業員のリテンション対策を支援します。
採用ブランディング
少子高齢化と情報・価値観の多様化により、企業が求める優秀な人材の採用には、明確で訴求力あるブランディングが重要となっています。
ターゲット層および社内風土双方を分析し、EVPを明確にしたうえで、採用にかかわる各種の媒体・機会、採用担当者や面接官まで、一貫した展開を支援します。
働き方改革
働き方改革
2018年に「働き方改革関連法」が公布され、2019年4月から新たな労働関連法令が順次施行されました。これらには、「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現」や「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」が基本的な考え方として盛り込まれており、企業は適切に対応する必要があります。
一方、人手不足が継続する中、優秀な人材を採用し、離職を防ぐには自社の企業価値を高め、従業員と企業が互いに貢献し成長できる関係に変わらなければなりません。
従業員の働くニーズが多様化している今日では、画一的な人材マネジメントは限界であり、今後は人材マネジメントの考え方を抜本から改め、また、個別最適のマネジメントを機能させるために、従業員の職場に対する愛着や信頼の度合いを可視化・数値化して働きがい（従業員エンゲージメント）を向上させる施策が必要になります。
さらに、一定の予算の中での魅力的な人事処遇制度の提供や、老後保障制度である年金・退職給付制度の提供も、高齢化社会において重要な課題の1つとなります。
KPMGでは、こうした背景を踏まえ、働き方改革に関する各種アドバイザリーサービスを提供します。
ワークスタイルの柔軟化
テレワークや在宅勤務制度、コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度など、働く時間や場所を柔軟に選択できる環境整備が、多くの企業で進められています。近年は、介護・育児など時間に制約がある社員の両立支援という目的に限定せず、すべての社員を対象とし、生産性と創造性を高め、仕事への満足度を高めるための施策としての導入が増加しています。
KPMGでは、既存の組織課題を踏まえた最適な制度設計と、着実な導入を支援します。
