Article Posted date
21 September 2023
企業経営で向き合うべき 「 人権尊重のいま」
近年、EU主導で人権尊重の取組みに関する法制度の整備が進んでいます。サプライチェーンでつながるすべての企業における人権侵害を防止・軽減し、説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンスを義務づけるというものです。日本でも「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されるなど、企業における人権尊重への機運が高まっています。
世界との歩調を合わせるために、人権尊重への取組みをどのように進めていくべきか。人権リスクを経営としてどう判断するか。いま、日本企業は問われています。
VOL.62／2023年9月号の特集
現在、欧米を中心とする人権とサプライチェーンにおける法制化が進むなか、日本においても政府からガイドラインなどの指針が出され、企業において人権への対応を進めていこうという機運が高まっています。ステークホルダーエンゲージメントや人的資本経営が注目されるなか、企業法務を中心にグローバル展開する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、典型的な人権問題への法的対応だけでなく、ビジネスと人権に関する法的なアドバイザリーも提供しています。ビジネスと人権をどう考えていけばいいのか。人権リスクを経営としてどう判断し、対応するのか。今回は、ビジネスと人権の専門家である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士・ヤンゴン事務所代表の湯川 雄介氏にお話を伺いします。
インタビュアー=
あずさ監査法人 土屋 大輔マネージング・ディレクター
KPMGあずさサステナビリティ 猿田 晃也マネージング・ディレクター
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