マネー・ローンダリング（資金洗浄）防止関連サービス

1989年7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に対するマネー・ローンダリング対策のための国際協力を強化する目的でFATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）が設立されてから、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策は国際社会におけるもっとも重要なアジェンダの1つであり続けています。

FATFは、各国が採るべきAML/CFT対応の基準として「FATF勧告」を策定していますが、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的とした2012年の改訂、その後の仮想通貨交換業者等にAML/CFT規制を課すことを求める等の継続的な改訂がされています。2019年には第四次対日相互審査が実施され、その結果、日本は「重点フォローアップ」（Enhanced Follow-up）の対象国となったことから、3年以内の法令対応や、5年後のフォローアップ審査に向けた対応を行っていくことが求められています。

KPMGは、AML/CFT対応および金融機関等の業務に精通したプロフェッショナルが積み重ねた知見や世界146の国と地域に亘るグローバルネットワークを活用し、特定事業者のリスクに応じたAML/CFT管理態勢の構築・高度化や、AML/CFT関連システムの有効性検証等のサポートをいたします。

各国の法規制・ガイドラインや金融機関等における先行的な事例を踏まえて、各特定事業者の目指すべきレベル（ベンチマーク）を整理し、現状の態勢整備状況の分析を行います。

ベンチマークは、FATFやバーゼルコミッティ等の国際的な要請や金融庁の公表する「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の要請を基に、業種や業務内容を踏まえて目指すレベルを整理し、特定事業者の現状態勢とのギャップの有無を分析します。特定したギャップに対するアクションプランは、設定すべき目線や各特定事業者のリスク特性、先行プラクティス等を踏まえて、実効性のあるものを策定します。

あらゆるリスク管理活動において、導入した統制が適切に運用され、有効に機能しているかを継続的に確認することや、潜在的なリスクの有無をモニタリングすることが求められます。特に、AML/CFT対応においては、各特定事業者が一定の態勢整備をしている状況であり、導入したコントロールが有効に機能しているかを継続的に検証する必要があります。KPMGはコンプライアンス部門（第二線）および監査部門（第三線）における運用状況のモニタリング活動に関して以下のような支援を提供します。

• テスティング制度の設計・導入支援
• テスティング手続・マニュアル策定支援
  
• テスティングの実施支援
  
• テスティング結果を踏まえた改善策の策定支援
  
• テスティング制度の見直し支援
  

KPMGは、国内外の当局等のガイドラインや先行的なプラクティスを踏まえて、AML/CFTに係る各種コントロールの制度設計や導入、既存のコントロールの見直しの支援を行います。例えば、以下のようなご支援が可能です。

• 顧客リスク格付け制度の検討・見直し
• 顧客管理措置（CDD/EDD）の見直し
• 定期的な顧客情報更新の制度導入・見直し
• 取引モニタリングシステムの導入・見直し
• 取引フィルタリングシステムの導入・見直し
• ITシステム等を活用した業務の効率化　等

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多くの特定事業者が、顧客リスク評価（格付）や取引モニタリング、取引フィルタリングの取組においてシステムによる統制を導入して対応しています。こうしたシステムは、マニュアルでは検知できない高リスクの取引や顧客の抽出等を可能としますが、閾値やルールの設定・設計や、入力されたデータの品質によって有効性が左右され、必ずしも効果的に活用されていないケースも見られます。KPMGでは、データ連携・品質や閾値等のチューニングの適切性も含めて、以下のようなシステムの有効性検証の実施支援いたします。

取引フィルタリングシステムの有効性検証では、以下のような支援を実施します。

• 文書査閲やインタビューによるフィルタリング態勢（規程・人員体制等）の適切性の検証
• テストデータを用いたあいまい検索精度の検証・業界ベンチマークとの比較分析
• 文書査閲・テストデータを用いたシステム間のデータ連携の適切性の検証
• 文書査閲やサンプル検証によるアラート処理・調査等の適切性の検証
• 文書査閲やインタビューによるPDCA・見直しの枠組みの制度・運用状況の検証 等

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