KPMG、日本企業の不正の実態をまとめたFraud Survey 2022を発表

直近3年間における上場企業の不正の発生割合は4社に1社となり、前回調査と比較して減少した。

新型コロナの発生前後で不正リスクが増大したと回答した企業では、対面の減少による牽制機能の低下や内部監査の質の低下に不安を抱く傾向がみられた。

9割以上の企業がITデータの分析の高度化に関心を示しているものの、具体的な取組みに至っている企業はわずかである。

9割以上の経営陣が、ESGに関心がある一方で、企業不正の予防・早期発見やリスク・コンプライアンス管理体制の強化に関心があると回答した企業は相対的に少なかった。

品質不正が発生すると考えられる要因として、「品質管理・品質保証等に対する経営資源（ヒト・モノ・カネ）の投入が不十分」を挙げた企業が最も多かった。

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