KPMG、日本企業の不正の実態をまとめたFraud Survey 2022を発表

-新型コロナがもたらした、環境変化と不正の発生状況、不正リスク等を取り巻く意識の変化をあぶりだす-

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株式会社KPMG FAS(本社:東京都千代田区、代表:岡田 光)は、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「Fraud Survey日本企業の不正に関する実態調査2022」を本日発表しました。

2006年より同調査の第1回を開始、以後継続して調査を行っており、今回第7回目の調査を実施しました。今回は「不正の発生状況」「不正リスクに対する意識変化」「DX化と不正リスク」「ESGへの関心」「品質不正」をテーマに調査を実施しました。

調査概要

名称:Fraud Survey日本企業の不正に関する実態調査
調査対象会社:2022年3月18日時点の全上場企業3,873社
調査実施時期:2022年4月
調査対象期間:2019年4月~2022年3月
主な回答者:経理・財務、内部監査、法務・コンプライアンス等の責任者
調査方法:郵送によるアンケート票の送付・回収、ウェブによるアンケートの回収
有効回答数:578社

PART 01 不正の発生状況

直近3年間における上場企業の不正の発生割合は4社に1社となり、前回調査と比較して減少した。

PART 02 不正リスクに対する意識変化

新型コロナの発生前後で不正リスクが増大したと回答した企業では、対面の減少による牽制機能の低下や内部監査の質の低下に不安を抱く傾向がみられた。

PART 03 DX化と不正リスク

9割以上の企業がITデータの分析の高度化に関心を示しているものの、具体的な取組みに至っている企業はわずかである。

PART 04 ESGへの関心

9割以上の経営陣が、ESGに関心がある一方で、企業不正の予防・早期発見やリスク・コンプライアンス管理体制の強化に関心があると回答した企業は相対的に少なかった。

PART 05 品質不正

品質不正が発生すると考えられる要因として、「品質管理・品質保証等に対する経営資源(ヒト・モノ・カネ)の投入が不十分」を挙げた企業が最も多かった。

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KPMG FASについて

KPMG FASは、KPMGインターナショナルのメンバーファームであり、KPMGジャパンを形成する中核会社の一社です。企業戦略の策定、事業ポートフォリオ最適化のための事業再編やM&A、経営不振事業の再生、企業不正・不祥事対応に係るアドバイスを通じて、企業の持続的成長のための経営管理高度化や業務改善、事業のバリューアップを支援しています。また、10の主要業種のインダストリー・グループ体制により、海外を含め、業種ごとに最新動向に関する情報や知見を集約し、各専門分野のプロフェッショナルとの連携により、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。