サステナビリティ経営の 「いま」と「これから」
2022年4月に東京証券取引所の市場が再編され、プライム市場に上場する企業にはTCFD提言と同等の開示が求められるようになりました。また、2022年8月、東証は上場企業が開示するESG関連情報を、投資家や株主等が一元的に検索・閲覧できるデータベースを2022年秋頃（予定）に開設すると発表しました。世界中で持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す状況において、ESG関連情報の開示や企業における事業活動の持続可能性に関する課題への対応はますます重要性を増しています。経営戦略の中でサステナビリティをどう捉え、実現していくか。企業価値向上やカーボンニュートラルのために何をすべきか。サステナビリティ経営の「いま」と「これから」を探ります。
Vol.56／2022年9月号の特集
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、企業活動や市民生活のあらゆる領域で急速にデジタル化が進みました。Digital Transformation（以下、「DX」という）による新たなビジネスの創出という点においても、通信事業者の果たす役割はますます重要になっています。
そんな世の中の動きを受け、2022年4月、KDDIはサステナビリティ経営を一元的に推進するためにサステナビリティ経営推進本部を、グループ全体のガバナンスを強化するためにコーポレートシェアード本部と経営管理本部内にグループ経営基盤サポート部を新設しました。社会全体としての不確実性が高まり、価値観やワークスタイルが多様化する現在、KDDIは通信事業者として何を目指していくか。環境問題や人財育成にどう取り組んでいくか。今回は、KDDI株式会社コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 サステナビリティ経営推進本部長の最勝寺 奈苗氏にお話をうかがいます。
インタビュアー＝
森谷 健 KPMG FAS 執行役員 パートナー
会計・開示／税務Topic
- 会計・開示情報（2022.6-7）
- 税務情報（2022.6-7）
ご案内
- KPMG News
- Thought Leadership
- 出版物のご案内
- 海外関連情報
- KPMGジャパン グループ会社一覧
